警視庁職員信用組合

警視庁職員信用組合は、警視庁、警察庁、宮内庁、皇宮警察本部等の職員、その外郭団体及びその役職員、並びに組合員の配偶者を対象とした職域の金融機関です。同社は「相互扶助の精神」を基本理念とし、組合員の経済的地位の向上と福利厚生の充実に寄与することを使命としています。主な事業内容として、預金業務と融資業務を提供しており、組合員のライフステージに応じた多様な金融サービスを展開しています。 預金業務では、普通預金、定期預金、財形預金、退職記念定期預金などを取り扱い、組合員の資産形成を支援しています。特に、出資配当金や利用分量配当金制度により、実質的な金利優遇を実現し、利益を組合員に還元する協同組合組織ならではの強みを持っています。 融資業務においては、住宅ローン、教育ローン、自動車ローン、結婚ローン、医療・介護ローン、生活一般ローン、震災・災害ローン、海外赴任サポート資金、カードローン、総合口座預金など、幅広いニーズに対応した商品を提供しています。住宅ローンでは、戸建購入、マンション購入、新築、リフォーム、他行からの借り換え、建て替え費用、解体費用、仮住まい費用までカバーし、事務手数料、保証料、繰上返済手数料が不要という有利性があります。また、単身寮居住者向けの退寮サポート資金や、配偶者も組合員として利用できるペアローンも提供し、組合員の住まいに関する多様な選択肢をサポートしています。医療・介護ローンは利用限度額1,500万円、最長30年と長期にわたり、本人だけでなく二親等以内の親族の費用にも対応します。結婚ローンは利用限度額400万円、最長15年で、結納から新婚旅行まで幅広く利用可能です。 同社は、本部・本店を含む都内7店舗と宮内庁出張所を拠点に、応待相談員による警察署等への巡回奉仕活動を通じて、組合員に身近な金融サービスを提供しています。東京都以外に勤務する宮内庁・皇宮警察本部職員向けには、年2回の訪問相談も実施しています。インターネット残高照会・入出金明細照会サービスや、セブン銀行、ゆうちょ銀行、全国の信用組合ATMとの提携により、利便性の高いアクセス環境を整備しています。創立70周年を超える歴史の中で、電算機システムの移行、ICキャッシュカードの導入、相続サポートシステムの導入など、サービスの近代化と拡充を継続的に図っています。さらに、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」や「SDGs共同宣言」を掲げ、健全経営と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。