専門サービス（その他専門サービス）法人向け（宿泊・観光・レジャー）
- 法人番号
- 6120005006966
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 梅田１丁目１番３号大阪駅前第３ビル２４階
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 35.7 / 100.0
全日本ホテル旅館協同組合は、厚生労働省認可の協同組合として、全国のホテル・旅館・団体を対象に、業界の健全な発展と組合員の経営安定・向上を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、新年会、新年新聞の発行、通常総会、理事会、ゴルフコンペ、懇親会といった定期的な会合やイベントを通じて、組合員間の交流と情報共有を促進しています。また、中央官庁や地方行政庁への積極的な訪問を行い、業界の意見を政策に反映させるための提言活動を重視しており、特に住宅宿泊事業法案（民泊問題）においては、理事長が参議院国土交通委員会に参考人として出席し、違法民泊の取り締まり強化や問題点の指摘がほぼ全て付帯事項として採用されるなど、顕著な実績を上げています。 同組合は、組合員に対して業界関連情報の提供やセミナー・勉強会・展示会の開催を通じて、最新の経営知識や市場動向を提供しています。さらに、組合員が直面する様々な課題に対応するため、経営相談、資金相談（金融機関紹介・コンサルティング）、労使相談（就業規則・給与明細アドバイス）、建築コンサルティング（新築・改装アドバイス・業者紹介）、備品の販売・紹介（共同購入によるホテル専用洗剤・消耗品・装飾品販売）、ホテル賃貸・売買斡旋、事業再生コンサルティング（弁護士・司法書士紹介）といった専門的なコンサルティングサービスを提供しています。また、日本放送協会受信料のとりまとめ業務や、全国中央会保険制度を活用した集団扱い保険（火災保険、自動車保険、グループ傷害保険、事業総合保険、医療総合保険）の加入業務を通じて、組合員のコスト削減とリスクマネジメントを支援しています。 近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宿泊業界への支援策として、雇用調整助成金や事業復活支援金、事業再構築補助金などの情報提供や申請支援を積極的に行い、組合員の事業継続を強力に後押ししました。インバウンド回復期においては、訪日外国人旅行者向けのマナー啓発動画の紹介や、インバウンド受入環境整備高度化事業の補助金情報提供など、観光大国としての日本の発展に貢献するための活動も展開しています。2025年12月現在、全国1,722店舗のホテル・旅館・団体が参加しており、業界の課題解決と未来に向けた持続可能な成長を追求し続けています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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