代表取締役会長
今村九治
確認日: 2025年6月19日
代表取締役社長
今村直喜
確認日: 2025年6月19日
今村証券株式会社は、大正10年創業の歴史を持つ北陸三県を主要な営業基盤とする地域密着型の証券会社です。同社は金融商品取引業を中核とし、顧客の資金調達と資産運用の両面で幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容としては、有価証券の売買、その媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受け、募集・私募・売出しの取扱い、そして投資一任契約の媒介が挙げられます。これらの業務に加え、金融商品取引業に付随する業務や保険販売も手掛けています。 同社のサービスラインナップは多岐にわたり、個人投資家から地域企業まで幅広い顧客層に対応しています。具体的には、国内株式、外国株式、新規公開株、投資信託、債券(米ドル建て社債、ゼロクーポン債、個人向け国債など)、先物・オプション取引といった伝統的な金融商品を提供しています。特に、2024年から刷新されたNISA制度に対応し、つみたて投資枠と成長投資枠を通じて、非課税での長期的な資産形成をサポートしています。 また、同社は顧客の資産運用ニーズに応えるため、複数の投資一任運用サービスを展開しています。「未来設計」は、ゴール・ベース・アプローチに基づき、顧客一人ひとりのライフプランに合わせた資産運用計画を設計し、アイザワ証券と連携して運用を行うサービスです。一方、「かんたん!今村ゴールナビ」は、インターネット専用の全自動資産運用サービス(ロボアドバイザー)として、月々1万円からの手軽な資産運用を可能にし、ニッセイアセットマネジメントとスマートプラスが運用・口座管理を担います。これらのサービスは、顧客の多様な投資スタイルやニーズに対応し、ストック収益の安定化にも寄与しています。 同社の強みは、「独立独歩」の経営理念のもと、資本、人材、システムの独立性を保ちながら、北陸三県に広がる強固な営業網を活かした地域密着型の対面営業にあります。同時に、担当営業員がサポートするインターネット取引「iRoot」や、スマートフォンアプリ「今村証券iPortal」の提供により、デジタルとアナログを融合したハイブリッドなサービスモデルを構築しています。さらに、全国で初めて株主コミュニティ制度に参入した実績を持ち、非上場株式の流通支援を通じて地域経済の活性化に貢献しています。税理士相談サービスや代理人サービスといった付随サービスも提供し、顧客の総合的な金融ニーズに応えることで、国民の資産形成と地方創生に貢献する証券会社としての役割を担っています。
売上高
42億円
純利益
7.6億円
総資産
197億円
従業員数
198人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
配当性向
37% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
7倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
株主総利回り
322.3% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
BPS
2,363円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
7.7% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均勤続年数
15
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接続方法を見る7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
148円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
532万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年間給与
842万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
1株当たり配当金
55円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
37歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
設備投資額
5,200万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
13.8% · 2025年3月
1期分(2025/03〜2025/03)
ROE_単体
6.29% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
3.86% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
61.35% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
220人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)