事業概要
国土防災技術株式会社は、1966年5月に斜面防災分野の専門家集団として設立され、「技術で守る」を使命に、予期せぬ災害や自然の変化から人々の命、心、生活、そして未来を守るための技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、コンサルティング事業、インフラ整備・メンテナンス事業、研究開発事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、斜面防災、治山・林道、河川・砂防・海岸、地盤環境、環境・緑化、コミュニティ防災、海外分野にわたり、50年以上にわたる経験と技術力を活かし、自然環境との調和に配慮しながら安全・安心な国土づくりに貢献しています。特に、地すべり・崩壊対策、治山施設の設計、河川・砂防施設の計画、海岸保全、地盤調査、緑化計画、地域住民を対象とした防災教育・訓練など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 インフラ整備・メンテナンス事業では、土砂災害コンサルティングで培った知識と経験に基づき、的確な施工技術で対策工事を実施し、国土の安全確保に寄与しています。また、インフラ長寿命化計画に沿った施設点検や老朽化防止、長寿命化のための応用技術を提供し、社会資本整備を支援しています。 研究開発事業では、顧客ニーズに応えるため、InSAR、BIM/CIM、シミュレーション技術、空間情報技術、計測技術、緑化関連技術といった最新技術の開発に注力しており、これらの先進技術を各事業に活用することで、より高度で効率的なソリューションを提供しています。 同社は、国土交通省、林野庁、都道府県、市町村、高速道路会社、鉄道会社など、多岐にわたる公共機関や民間企業を顧客とし、その高い技術力は数多くの業務表彰や感謝状、学会での受賞実績によって証明されています。また、SDGsへの取り組みや、土のパステル「ドパス」、避難行動訓練「EVAG」、「みんなでひなんカップ」といった防災・環境教育プログラムを通じて、地域社会の防災力向上や環境保全にも積極的に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は自然災害から社会を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
503人 · 2026年4月
25期分(2024/04〜2026/04)
