代表
清水新一朗
確認日: 2017年1月30日
東京都民共済生活協同組合は、東京都知事の認可を受け、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善向上および公共の福祉増進を目的として共済事業を中心に行う生活協同組合です。同法人は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）を元受団体とし、消費生活協同組合法および厚生労働省の認可のもと、東京都における共済取扱団体として活動しています。主な事業内容は、病気や不慮の事故、災害に備えるための共済商品の提供であり、具体的には「生命共済（総合保障型、入院保障型、こども型、熟年型、熟年入院型）」、「新型火災共済」、「傷害保障型共済」などを取り扱っています。これらの共済は「小さな掛金で大きな保障」を理念とし、加入手続きや共済金支払い、事務手続きなどを担っています。 同法人は、非営利主義、最大奉仕、人道主義の三つの事業哲学を掲げ、効率的かつ健全な経営に徹しています。掛金は年齢や性別に関わらず一律で、創業以来据え置きながら保障内容の改善に努めてきました。また、低コスト運営を徹底し、決算後に生じた剰余金は「割戻金」として組合員に還元することで、掛金負担の軽減を図っています。共済金の支払いにおいては、万一の際に迅速かつ的確に対応することを重視し、請求書類の簡素化や手続きの迅速化に取り組んでいます。共済事業のほか、組合員サービスとして「都民共済ブライダルプラザ」を通じたブライダル事業や、ランドセル販売会なども展開し、組合員の多様なニーズに応えています。2025年3月末現在、都道府県民共済グループ全体で2,150万件を超える加入件数を有し、東京都民共済単独でも生命共済・入院保障型・こども型で約135万件、熟年型・熟年入院型で約48万件、新型火災共済で約28万件の加入実績があります。
従業員数（被保険者）
198人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
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