代表者
代表理事
大江文彦
確認日: 2026年4月20日
事業概要
彦根相互事業協同組合は、日本と開発途上地域の社会と産業の発展に寄与することを目的として、外国人技能実習生の受入れサポートを主要事業として展開しています。同組合は、開発途上国、特にベトナム政府の推薦を受けた優秀な若者たちが日本の企業で技能や技術を習得できるよう支援し、国際貢献の一翼を担っています。技能実習生保護と受入企業の法令遵守を重視し、実習生に寄り添ったきめ細やかな監理運営を徹底しています。具体的には、実習生に対しては携帯電話の無償貸与、日常生活サポート、日本語・ベトナム語の翻訳業務、24時間365日のメンタルケア、緊急時対応、通訳派遣、宿舎手配支援など多岐にわたる支援を提供しています。受入企業に対しては、月1回以上の定期訪問指導と監査、書類作成・各種申請サポート、入国時の空港送迎、配属時の諸手続きや実務研修の通訳サポート、技能検定試験対策サポートを実施し、円滑な実習運営を支援しています。 同組合は、2020年7月3日に監督官庁から「一般監理団体(優良監理団体)」としての認定を受け、最長5年間の技能実習受入れや受入人数枠の拡充が可能となりました。また、厚生労働省および法務省が管轄する技能実習法に基づき許可を受けた監理団体であると同時に、出入国在留管理庁長官による登録支援機関としても機能しており、技能実習生から特定技能外国人への移行支援までワンストップで対応しています。特にビルクリーニング職種の実習生受入れに強みを持ち、全国ビルメンテナンス協会認定の法定講習センター「ビルク技能びわ湖研修センター」を併設し、質の高い教育環境を提供しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などで就業継続が困難となった技能実習生や特定技能外国人、留学生に対し、再就職や転職、ビザ変更を支援する就労支援も積極的に行い、求人事業者とのマッチング支援も実施しています。これまでに500人以上の技能実習生を受け入れてきた実績を持ち、その経験とノウハウを活かし、日本企業の人材確保と開発途上国の「人づくり」に貢献しています。主要事業のほか、ETCコーポレートカード、ETCクレジットカード、ETC車載器、各種ガソリンカードの販売、プリベント弁護士保険、ARAカーレスキュー事業も手掛けています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
4人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

