代表理事
櫻井耕二
確認日: 2026年4月6日
GSE協同組合は、外国人材の受入れ支援を通じて、日本の産業発展と国際協力に貢献する協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習生の受入れ支援と特定技能外国人の支援、そして一般的な外国人雇用相談です。 外国人技能実習制度においては、開発途上国への技術移転による国際協力を本来の目的とし、日本の産業技術や知識の修得を希望する外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、帰国後にその技術を発揮することで「人づくり」に寄与しています。同組合は、監理団体として、受入れ企業へのコンサルティングから、技能実習生の募集・選考、入国前後の日本語・生活習慣教育、技能実習計画の作成指導、そして実習期間中の監査・助言、生活相談、ビザ更新・帰国手続き代行までを一貫してサポートします。特にベトナム、フィリピン、ミャンマーからの実習生受入れに強みを持ち、農業、建設、機械・金属、その他製造業など多岐にわたる職種に対応しています。2023年12月には一般監理団体（優良監理団体）の許可を取得し、より質の高い支援を提供しています。 また、特定技能制度においては、人手不足が深刻化する日本の産業分野において、即戦力となる外国人の雇用を支援しています。登録支援機関として、特定技能外国人の雇用契約締結後の事前ガイダンス、入出国時の送迎、住居確保や生活契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、さらには転職支援まで、包括的なサポートを実施しています。介護、ビルクリーニング、素形材産業、建設、自動車整備、宿泊、農業、飲食料品製造業など、幅広い分野での受入れを支援しています。 さらに、外国人雇用相談として、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人社員やアルバイトの雇用に関するコンサルティングから、人材マッチング、入管申請手続き、配属までを一括で支援し、企業の国際化や活性化に貢献しています。これらの事業を通じて、同組合は日本と東南アジア諸国をつなぎ、共に持続的な発展を目指す未来を築くことをミッションとしています。共同購買・販売事業、教育情報システム、福利厚生事業も手掛け、組合員企業の経営基盤強化と外国人材の安定的な就労環境整備に努めています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
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