- 法人番号
- 6010001074037
- 所在地
- 東京都 中央区 日本橋1丁目13番1号
- 設立
- 従業員
- 13,597名
- 企業スコア
- 93.1 / 100.0
代表者
代表
奥田健太郎
確認日: 2026年4月17日
事業概要
野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX(外国為替証拠金取引)、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA(少額投資非課税制度)や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション(本業支援)を提供し、企業の資金調達(IPO、債券発行など)やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。
提供サービス
キーワード
決算ハイライト
売上高
6,628億円
純利益
717億円
総資産
13.0兆円
KPI
EPS
35.6万円 · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
従業員数
1.3万人 · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
発行済株式総数
20.1万株 · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
BPS
365万円 · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
ROE_単体
9.75% · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
ROA_単体
0.55% · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
自己資本比率_単体
5.68% · 2017年3月
2期分(2016/03〜2017/03)
従業員数(被保険者)
1.4万人 · 2026年4月
24期分(2024/05〜2026/04)

