税理士法人三保新横浜会計事務所

業種

専門サービス会計・税務

対象顧客

法人向け（医療・ヘルスケア・教育・研修）·個人向け

公式サイト

miho-kaikei.com

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

税理士法人三保新横浜会計事務所は、横浜市港北区・新横浜を拠点に、法人から個人、医療機関、その他非営利法人まで幅広い顧客層に対し、税務・会計・財務のトータルサポートを提供する総合税理士事務所です。同社は開業以来60年超の豊富な経験と実績を誇り、各分野に専門税理士が在籍することで、お客様の多様なニーズにきめ細かく対応しています。主要なサービスとして、法人税・消費税・法人住民税・事業税など全ての税務申告業務、税務調査の立ち会い、そして税理士法第33条の書面添付制度を積極的に活用した申告書の保証業務を提供し、税務署からの信頼性向上と税務調査リスクの低減に貢献しています。 同社の強みは、月次巡回監査率約98%という高い実績に裏打ちされた、毎月の顧問先訪問による経理処理の正確性チェックとタイムリーな経営アドバイスです。TKC戦略財務情報システムFXシリーズやTKC継続MASシステム、TKC経営指標BASTといった先進的なツールを導入・活用し、お客様の自計化支援、中期・短期経営計画の策定支援、業績管理体制の確立をサポートすることで、黒字決算と適正申告を実現します。また、創業支援においては、法人設立から税務相談、金融機関紹介、創業融資支援までを一貫してサポートし、設立時手数料を実費のみとするなど、創業期の負担軽減に努めています。 事業承継対策では、税務・会計・法務の専門知識を駆使し、特例事業承継税制の活用を含め最適な承継手法を提案。相続税申告・対策においては、資産税専門の税理士が二次相続まで見据えた遺産分割アドバイス、納税計画、節税対策を提供し、書面添付制度の活用により税務調査ゼロを目指します。個人のお客様向けには、個人事業主や不動産オーナーの所得税申告、不動産の譲渡所得申告、株式等の譲渡所得申告に加え、不動産の取得・処分・有効活用・管理会社設立運営に関する総合的なコンサルティングも行っています。医療機関や社会福祉法人、学校法人、公益認定法人といった特殊法人に対しても、一般企業とは異なる運営基準に精通した専門家が、会計・税務だけでなく理事会・総会運営などの実務的なアドバイスを提供します。グループ内の社会保険労務士法人や提携する司法書士・弁護士事務所との連携により、税務・会計に留まらないワンストップサービスを提供し、お客様の経営課題全般を総合的に解決する体制を整えています。法人顧問先353件、個人顧問先454件、相続申告件数377件、相続税対策コンサルティング1,000件以上、M&A実績6件といった豊富な実績も有しており、お客様に寄り添い、肉親のひとりとして相談に応じる姿勢を大切にしています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。