代表
鈴木範
確認日: 2026年4月15日
国際人材開発協同組合は、日本の企業における外国人技能実習制度の活用を支援する監理団体です。発展途上国の若者に日本の実践的な技術、技能、知識を習得させ、帰国後の母国の経済発展に貢献することを目的としています。同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、外国人技能実習生の共同受入事業およびこれに係る職業紹介事業を主軸に展開しています。具体的には、ベトナムの送出し機関と連携し、技能実習生の採用試験から面接、雇用契約締結までを一貫してサポート。採用決定後は、実習生が日本に入国する前に母国で約6ヶ月間の日本語教育と日本での生活習慣に関する訓練を受けさせ、さらに日本入国後も約1ヶ月間の研修を通じて日本語会話や生活ルールを指導しています。職場配置においては、職員が実習生を安全に送迎し、通訳を配置してスムーズな業務移行と日本での生活適応を支援する体制を整えています。同組合が対応する職種は多岐にわたり、介護、自動車整備、鋳造、めっき、電子機械組立、電気機械組立、機械加工、金属プレス加工、鉄工、仕上げ、プラスチック成形、強化プラスチック成形、紙器・段ボール箱製造、ビルクリーニング、リネンサプライ、食鳥処理加工業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、そう菜製造業など、19職種36作業（2019年2月現在）を扱っています。特に介護職種の受け入れには力を入れており、母国の医療・看護学校卒業者や実務経験者を対象に、N3程度の日本語レベルを要する長期の日本語教育を実施しています。また、組合員向けには、資材・燃料等の共同購買事業、リフォーム工事の斡旋事業、経営・技術改善向上に関する教育・情報提供、福利厚生に関する事業も提供し、組合員の経済活動の促進と向上を図っています。秋田県および山形県内の企業を中心に、外国人技能実習制度の活用に関するセミナーや講演活動も積極的に行い、制度の普及と適正な運用に貢献しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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