卸売・商社（食品・農産物）法人向け（農林水産・小売・EC・飲食・食品）個人向け
- 法人番号
- 7010005017544
- 所在地
- 山梨県 北杜市 須玉町小倉９５５番地３
- 設立
- 企業スコア
- 31.0 / 100.0
代表
木之内均
確認日: 2026年4月17日
日本ブランド農業事業協同組合（JBAC）は、国産農畜産物の流通・販売・消費に関わる多様なグループと連携し、変化する消費や需要に応える「ブランド化」を推進するとともに、組合員の経営力向上を目指して多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、15年前に全国の農業法人の有志によって設立され、行政やJA単位での産地間競争が激しい時代において、産地間連携による通年安定供給のリレー出荷に挑戦してきました。現在、北海道、群馬、山梨の全国3か所に集出荷貯蔵施設を保有し、これらを活用して組合員が生産する農産物の共同販売を行っています。特に、単独の組合員では対応が難しい大規模な需要に対し、産地リレー体制を構築することで販路拡大に貢献しており、たまねぎ、ねぎ、レタス、キャベツ、だいこん、はくさい、ばれいしょなど約2千トンを販売しています。また、「お客様が求めるものを作り、喜んでもらうことを農業生産者が直に知る」という産直の醍醐味を重視し、農村と都市を結び、毎日新鮮な農産物を首都圏の約80店舗のスーパーマーケットで販売する取り組みも行っています。組合員の高品質な農畜産物生産効率向上を図るため、肥料や農薬などの農業資材に関する新情報を提供し、共同購入を推進。さらに、独立行政法人農畜産業振興機構などが主催する「加工・業務用野菜産地と実需者との交流会」への出展を通じて、実需者とのマッチング機会を創出し、組合員の生産状況を広く周知しています。同組合は、農産物の流通だけでなく、人材や資材調達といった農業を取り巻く数多くの課題を捉え、次世代につながる農業経営の確立に貢献し、日本社会の未来に必要とされる組合を目指しています。具体的には、アサヒバイオサイクル社の土壌改良肥料「CW-1」の紹介・販売や、農業機械の流通市場としての活用提案など、多角的な支援を行っています。全国に展開する組合員の強みを活かし、情報共有を通じて各法人の経営向上に繋げることを重視しており、北海道から九州まで広がる16の組合員が活動に参加しています。
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