建設・土木（総合建設）法人向け（物流・運輸・不動産）行政向け
- 法人番号
- 1180001027354
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中村区 名駅１丁目１番４号ＪＲセントラルタワーズ３４階
- 設立
- 従業員
- 1,181名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 83.3 / 100.0
代表取締役社長
松野篤二
確認日: 2025年6月27日
名工建設株式会社は、1941年6月28日に鉄道工事専門会社として設立された、80年以上の歴史を持つ総合建設企業です。同社は、土木、建築、軌道、不動産ビル事業の4つの主要部門を柱に、社会インフラの構築から都市開発、建築物の設計・施工・リニューアル、そして鉄道の安全・安定輸送まで、幅広い分野で事業を展開しています。 土木部門では、創立当初から会社の中枢を担い、トンネル、道路、上下水道、地下鉄工事、市街地開発事業など、市民生活の基盤を支えるインフラを構築しています。特に鉄道施設の建設・維持・補強分野で高い技術力と信頼を蓄積し、自然災害に対する対応力強化にも注力。創業以来の豊富な経験と実績をベースに、優秀な技術者の育成や産学官協同研究を積極的に進め、土木技術の進化や新技術・新工法の開発に貢献しています。鉄道工事で培った信頼性の高い技術力を一般の公共工事に、また公共工事で培った技術を鉄道工事に活用する相乗効果により技術力を昇華させており、大地震を想定した線路路盤強化、高架橋・駅舎の構造強化、地盤液状化対策、斜面円弧すべり対策、コンクリート中性化対策など、名工建設ならではの耐震補強技術が効果をあげています。 建築部門では、マンション、リゾート施設、工場、大規模公共建築物など、オールラウンドな建築実績を持ち、建築物の基本的な品質を重んじ、より長く安全に利用できる価値を提供しています。東海・東南海地震の強化地域に営業基盤を持つことから、地震対策に関する高度な技術を有し、既存建築物のリニューアル技術の研究開発にも積極的です。企画・設計から施工、アフターメンテナンス、リニューアルまで一貫してサポートする「トータルマネジメント体制」と、建物の調査・診断から企画、設計、施工、アフターケアに至るまで総合的な技術力と一貫したリニューアルシステムを提供する独自の「MRS（リニューアルシステム）」により、お客様の多様なニーズに応えています。 軌道部門は、同社設立の原点であり、鉄道省、国鉄、JR東海等の鉄道工事に一貫して携わり、安全・安定・快適な輸送を守る使命を果たしてきました。新幹線から在来線に至るまで、あらゆる軌道構造の新設工事・改良工事・メンテナンスに関するノウハウを80年以上にわたり培い、JR東海をはじめとする愛知環状鉄道、城北線、名古屋市営地下鉄などの軌道工事で技術力を発揮しています。事業内容は大きく「保線工事」と「敷設工事」に分けられ、保線工事では深夜作業でレールの水準、軌間、高低の点検補修を実施し、世界一の安全性を誇る新幹線の安全輸送を裏方で支えています。敷設工事では、バラスト軌道に加え、スラブ軌道、弾性直結軌道など、高い精度と特殊な技術を要する多様な軌道構造に対応し、メンテナンス作業の削減、乗り心地の良さ、環境配慮を実現しています。また、世界一安全に運行されている日本の鉄道システムや軌道構造は各国から注目されており、アルゼンチン、台湾、インドネシアなど海外への技術協力も積極的に展開し、国際貢献も行っています。 不動産ビル事業では、日本郵便株式会社と共同でJPタワー名古屋を建設するなど、不動産開発・ビル事業も手掛けています。同社の強みは、80年以上にわたる豊富な経験と実績、土木・建築・軌道の各部門が連携する総合的な技術力、特に鉄道工事で培われた高度な安全管理体制、そして地震対策やリニューアル技術への継続的な投資と開発にあります。これらの強みを活かし、公共機関から民間企業まで幅広い顧客層に対し、高品質で安全な社会インフラと建築物を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
売上高
932億円
純利益
52億円
総資産
1,097億円
ROA_連結
4.72% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
7.25% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
66.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
201円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.01% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
67.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.6
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接続方法を見る6期分（2020/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,706万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
2,782円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
20.83% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
1株当たり配当金
42円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
1,122人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
53.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
平均年間給与
870万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
13人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
6倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
36.7億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
60.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
株主総利回り
148.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
47% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1,181人 · 2026年5月
20期分（2024/10〜2026/05）
