社会福祉法人大野城市社会福祉協議会は、「住民の住民による住民のための福祉のまちづくり」を理念に掲げ、大野城市の地域住民が住み慣れた街で安心して生活できる社会の実現を目指し、多岐にわたる社会福祉活動を展開しています。同社の主要事業は、地域福祉の推進、権利擁護、ボランティア活動の支援、そして多様な介護サービスの提供です。 地域福祉活動では、住民同士が支え合い、助け合う共生社会の実現に向けた取り組みを推進し、地域課題の解決に努めています。権利擁護事業としては、専任相談員による「ふくし何でも相談」や「弁護士による無料法律相談」を提供し、市民の権利を守るための支援を行っています。特に、認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を対象とした「法人後見事業」や「日常生活自立支援事業」を通じて、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、重要書類の預かりなど、きめ細やかなサポートを提供しています。 ボランティアセンターでは、ボランティアに関する情報発信や活動メニューの提案を行い、市民のボランティア参加を促進しています。また、災害発生時には「災害ボランティアセンター」として機能し、緊急時の支援体制を構築しています。 介護サービスにおいては、高齢者向けに指定居宅介護支援（ケアプラン作成）、指定訪問介護（ホームヘルパー派遣）、指定訪問入浴介護を提供し、在宅での生活を支えています。障がい児・者向けには、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援、訪問入浴といった多様なホームヘルプサービスや地域生活支援事業を展開しています。さらに、制度外サービスとして、障害者総合支援法や介護保険等の制限を受ける方や、日常生活に支障をきたす方を対象とした独自の「ほっとサポート」事業を提供し、地域の中で安心して暮らせるよう支援しています。 子育て支援にも力を入れており、「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）」による育児相談や情報提供、チャイルドシート・ジュニアシートの無料貸出、子育てサロンや子どもの居場所の運営支援など、子育て家庭への包括的なサポートを行っています。 在宅・地域福祉サービスとして、車いすや電動ベッドの「福祉用具貸出」、車いすやストレッチャーのまま乗車できる「リフトカー運行」、軽自動車タイプの「ハンディキャブ貸出」、福祉活動を行う団体向けの「福祉バス運行」を提供し、移動支援や生活の利便性向上に貢献しています。 また、同社は福岡県共同募金会大野城市支会として「赤い羽根共同募金」運動の事務を担い、地域福祉の財源確保に貢献しています。福祉サービスに関する苦情解決事業も実施し、利用者が安心してサービスを受けられる環境を整備しています。これらの事業は、市の補助金、社協会員会費、そして赤い羽根共同募金などの寄附を財源として運営されており、地域住民や企業からの支援が同社の活動を支えるビジネスモデルとなっています。同社は、福祉教育基礎研修会や市民後見人養成研修会などを通じて、地域全体の福祉意識向上と人材育成にも積極的に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
26人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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