代表理事
北原豊
確認日: 2026年4月18日
ミライエ協同組合は、法務省および厚生労働省直轄の「外国人技能実習機構」から正規に認可を受けた監理団体であり、アジアの人材育成と国際貢献を目的として活動しています。同組合の主要な事業は、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人共同受入事業であり、これらに付随する職業紹介事業も展開しています。具体的には、日本の企業（組合員）が開発途上国（ベトナム、ミャンマー、モンゴル、インドネシア、フィリピンなど）の青年を技能実習生や特定技能外国人として受け入れ、日本の高度な知識と技術を教育することで、彼らが祖国の経済発展に寄与できる人材となるよう支援しています。 同組合は、特に中小企業を対象とした「団体監理型」の受入れを推進しており、人材募集から帰国まで一貫した手厚いサポート体制を強みとしています。これには、提携する海外送出し機関と連携した現地での候補者選定、面接サポート、入国前の日本語教育や日本の文化・マナー、5Sの徹底といった事前教育が含まれます。さらに、入国後には1ヶ月間の集合講習で日本語のブラッシュアップ、法令関係、防災・防犯、交通ルール、企業マニュアルの学習などを実施し、実習生がスムーズに就業できるよう準備を整えます。実習期間中も、月に一度（初年度）または三ヶ月に一度（二年目以降）の定期訪問や監査訪問を通じて、企業側と実習生双方のヒアリングを行い、問題解決や適切な実習管理に関するアドバイスを提供。緊急時には母国語での相談窓口も設置し、実習生が安心して生活・就業できる環境を支援しています。 また、同組合は組合員の資材・工具の共同購買、事業に関する経営および技術の改善向上・知識の普及、そして福利厚生事業も手掛けており、組合員企業の多角的な支援を通じて、外国人材の受入れが社内活性化や経営のグローバル化、ひいては海外事業展開の足がかりとなるよう貢献しています。受入れ可能な職種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、介護など多岐にわたり、82職種146作業に対応しています。同組合は、単なる労働力確保ではなく、真の技能移転と国際貢献を目指す企業にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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