不動産（不動産投資）法人向け
- 法人番号
- 9700150006180
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂２丁目１７番７号赤坂溜池タワー９階
- 設立
- 従業員
- 27名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
代表
高原義宣
確認日: 2026年4月17日
アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッドは、米系投資会社APLグループの日本支店として、1997年の東京事務所開設以来、日本の不動産証券化黎明期から不動産アセットマネジメントビジネスを中心に実績を積み重ねてきた。同社はAPLグループの資金を主たる投資原資とすることで、硬直的な投資方針に縛られず、マーケットの「半歩」先を行く投資・運用をモットーとしている。特に、先見的な開発投資や長期的な所有・運用を得意とし、クリエイティブで独自のビジネスモデルを追求している。 同社の主要事業は多岐にわたる。中核ビジネスの一つである商業施設投資では、地域の生活基盤となる大規模商業施設を次世代に続く永続的施設へと発展させることを目指し、取得から大規模リノベーション、運営までを一貫して手掛ける。例えば、「COASKA Bayside Stores」の再生や新エリア建設の総合コーディネート、RE-SEED機構と連携した環境改修を前提とする「モリタウン」や「ニットーモール」の取得・バリューアップなどが挙げられる。 また、プライベートエクイティ（PE）投資を通じて新たな価値創造にも注力しており、自由で柔軟な発想のもと、徹底した現場力で事業を推進する。具体的には、佐賀県伊万市で日本最大級のキウイ農園開発・栽培を行うアグリビジネスへの参入や、福井県勝山市の「スキージャム勝山」運営会社への投資によるスノーリゾートビジネスへの参入など、多様なアセットクラスに投資している。 さらに、新たな社会インフラとして注目されるデータセンター分野では、九州北部をアジア圏を代表する国際的データセンターハブとすることを目指し、戦略的優先事項として開発を推進している。北九州市での第1号案件や糸島市での第2号案件の用地取得を進め、合計1GWを超えるパイプラインをコントロールしており、専門性と戦略的ネットワークを活かした用地・電力確保、グローバル顧客対応体制の整備に強みを持つ。これらの事業に加え、オフィスビルやホテル、太陽光発電所開発など、幅広い不動産アセットの取得、運用、処分、アドバイザリー業務、デューデリジェンス業務、さらには第二種金融商品取引業や投資助言・代理業、宅地建物取引業も手掛けている。累計AM資産額は約1.2兆円、累計AM資産数は約130件に上り、国内外のパートナーとの強固な信頼関係を基盤に、APLJならではのソリューションで社会の発展に貢献している。
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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