圏友協同組合

圏友協同組合は、2007年に設立された異業種組合であり、中小企業の結束を促し、相互扶助の精神のもとに会員の地位向上と事業発展を図ることを目的としています。当初は関東の建設事業者を中心に発足しましたが、現在では食品加工、電子部品製造、金属・プラスチック製造加工、介護など多岐にわたる業種に拡大し、全国展開する会員企業や西日本の会員をサポートするため大阪事業所も開設しています。同組合の主要事業は、外国人技能実習生の受入れと監理事業、および特定技能支援委託事業です。特に、一般監理事業の認定を受けた「優良監理団体」として、海を越えた国々の技能実習生と日本の企業を繋ぎ、新興国の経済発展に必要な「人づくり」に協力することで国際貢献を担っています。また、登録支援機関として特定技能外国人の受入れを企業に代わって全力でサポートし、入国時の集合研修を自社施設で実施するほか、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシア出身の日本語能力試験N2以上の有資格者である通訳者が常駐し、実習生が安心して相談できる環境を提供しています。さらに、組合員のビジネス支援として、文房具からオフィス用品、建設資材、電子部品等まで幅広い分野の共同受注・共同購買を斡旋し、仕入れ単価の軽減や業務効率化に貢献しています。ETCコーポレートカードやUCフリートカードの提供による高速道路通行料金の割引、AIG損害保険の団体割引、オートリースといった経費削減に繋がるサービスも展開しています。過去には国土交通省の「人材活用モデル事業」に認定され、多数のメディア取材を受けるなど、その活動は広く認知されています。今後は、技能実習制度から育成就労制度への移行を見据え、新たな制度・規則を遵守し、会員へ迅速かつ正確な情報を提供しながら、コンプライアンスを重視した運営に注力し、会員の経済活動を側面から支援していく方針です。