代表
木下誠一
確認日: 2026年4月26日
中部エンタープライズ協同組合は、開発途上地域の経済発展に貢献する「人づくり」を目的として、我が国で培われた技能、技術、知識の移転を図ることを基本理念に掲げています。同組合は、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保ではなく、技能実習生が適正な技能を修得し、保護された環境で実習に専念できるよう、その体制確立に尽力しています。 主要な事業として、まず外国人技能実習生受入事業を展開しています。これは、技能実習生の選抜から入国、日本での約1ヶ月間の研修（日本語会話、日本文化、マナー、専門用語学習）、そして企業への配属、さらに3年間の実習期間中の監理・サポートまでを一貫して行います。同組合は経済産業省、国土交通省、三重県知事から監理団体の許可を得ており、令和7年9月3日には一般監理事業として7年間の許可証が更新されるなど、その実績と信頼性を高めています。送り出し国はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国と多岐にわたります。 次に、特定技能受入れ事業を通じて、特定技能外国人の日本での就労を支援しています。また、職業紹介事業では、全職種を対象に求人者と求職者の最適なマッチングを実現しています。職業安定法の基本理念に基づき、求職者の職業選択の自由を尊重し、求人者にはそのニーズに合致する人材を極力紹介しています。雇用条件の明確な書面提示や、就職後のフォローアップも徹底しており、求人者・求職者双方にとって安心できるサービスを提供しています。 さらに、組合員の事業活動を支援するため、原材料や事務用品の共同購買事業を実施し、コスト削減に貢献しています。組合員の福利厚生の向上にも力を入れており、年始のあいさつ、お花見、流しそうめん、餅つき大会、社員旅行といった年間イベントを企画・実施しています。これらの主要事業に附帯する様々な業務も手掛けることで、組合員企業の持続的な発展を多角的にサポートしています。サービス提供エリアは北海道から沖縄まで全国30以上の都道府県に及び、広範な地域で事業を展開しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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