社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、廿日市市を区域として地域福祉の推進を担う民間団体です。同社は「住民一人ひとりが主役の福祉のまちづくり」を理念に掲げ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多岐にわたる福祉サービスを提供しています。主要な事業として、判断能力が不十分な方や日常生活に不安を抱える方を対象とした「福祉サービス利用援助事業『かけはし』」を展開し、福祉サービスの利用手続き支援、日常的な金銭管理、重要書類の保管を専門員と生活支援員がサポートします。また、認知症高齢者や障がいのある方の行方不明を早期に発見・保護するための「はつかいち見守り安心ネットワーク」を運営し、見守りシールの交付や位置検索用端末機の貸与を通じて、地域全体での見守り体制を構築しています。成年後見制度においては、法人として成年後見人等に就任し、介護・医療サポート、財産管理、契約代理・取消しを行う「法人後見事業」や、制度利用に関する相談・広報啓発を行う「成年後見利用促進センター」を通じて、権利擁護を推進しています。 さらに、子育て支援として、育児・家事の相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター」を運営し、保育園送迎や家事手伝いなどを有償ボランティアで提供。経済的に困難な状況にある方々へは、「はつかいち生活支援センター」を通じて、生活福祉資金貸付、無料職業紹介、フードバンクといった包括的な支援を提供し、自立をサポートします。地域住民の交流促進と孤立防止のため、「地域のつどい・サロン」活動を支援し、レクリエーショングッズの貸出も行っています。緊急時や福祉体験活動向けに車イスや身体障がい者用福祉車両の無料貸出も実施。災害時には「廿日市市被災者生活サポートボラネット」で被災者支援を行います。これらの活動は、地域住民からの会費や寄付、共同募金によって支えられており、広報紙「あいとぴあ」などで情報発信し、地域の福祉人材育成にも力を入れています。同社は、総合相談、心配ごと相談、認知症相談、司法書士相談、不登校相談など、多様な困りごとに対する相談窓口を設け、地域に密着したきめ細やかな支援体制を確立しています。
従業員数（被保険者）
47人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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