IT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人向け（建設・土木・物流・運輸・医療・ヘルスケア・金融・保険）行政向け
- 法人番号
- 2290001076273
- 所在地
- 福岡県 飯塚市 幸袋５３０番地２５
- 設立
- 従業員
- 11名
- 企業スコア
- 78.9 / 100.0
代表取締役
正田英樹
確認日: 2026年4月17日
株式会社chaintopeは、「データ社会に信頼を」をミッションに掲げ、ブロックチェーン技術を核としたソリューションを提供するグローバルリーダーです。同社は、あらゆる情報がデータ化される社会において、そのデータの信頼性を確保し、ビジネスから社会構造までの変革を促すことを目指しています。主要事業として、ブロックチェーン技術開発、コンサルティングサービス、システム開発を展開しています。 同社の中心的なプロダクトは、独自開発したパブリック型ブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」です。Tapyrusは、ガバナンス層とレッジャー層の二層構造によりエンタープライズ利用に求められる透明性と信頼性を両立し、APIとコンポーネントの再利用を通じてブロックチェーン機能をシステムに容易に組み込むことを可能にします。このプラットフォームは、トレーサビリティAPI（デジタル製品パスポート、産地証明、流通履歴）、サステナビリティAPI（CO2削減量の可視化・価値化、削減証書流通）、トラストサービスAPI（行政・金融機関のデジタル証書発行、DID/VC）、デジタルアセットAPI（地域通貨、デジタルプレミアム商品券、トークン発行・管理）といった多様なAPIを提供し、循環型経済の実現を加速させています。 また、同社はブロックチェーンで個人の貢献行動を可視化・評価し、企業や社会の課題解決を目指す「Chaintope Greeners」を提供しています。これは、透明性の高い評価システムと公正なインセンティブ提供を通じて、業界の安全性向上や環境意識の醸成、持続的なモチベーション維持、健全なコミュニケーション確保、リアルタイムなリスク分析、公平な貢献評価プロセスを実現します。特に、建設、物流、医療、福祉業界への導入を推進しており、内航海運業界向けには「ヒヤリハットAI分析サービス」を提供し、安全行動の提案やリスク傾向の予測を行っています。 さらに、EU規制に対応した透明性と機密情報の秘匿性を両立する「Chaintope DPP（デジタル製品パスポート）」は、サプライチェーンにおける製品のトレーサビリティ情報やサステナビリティ情報の課題を解決します。ブロックチェーンとゼロ知識証明技術を組み合わせることで、原料成分に関する知的財産を保護しつつ、公開情報に基づく検証可能性を確保します。このDPPは、株式会社ワーキングハセガワのサステナブル医療ウェアブランド「sukui」に日本で初めて実装され、LCAに基づくCO2排出量・吸収量の可視化や原材料の調達情報などを多言語で提供し、循環型社会に向けた新たな基準を提示しています。同社は、これらの技術とサービスを通じて、データ社会における信頼性の構築と持続可能な社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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