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株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

株式会社インゲージは、「Make IT Easy」を企業理念に掲げ、ITサービスを通じて人々の豊かな気持ちとビジネスにおけるコミュニケーション課題の解決を目指すITイノベーター集団です。同社の主要事業は、クラウドサービスの開発・提供であり、特に顧客対応クラウド「Re:lation（リレーション）」の開発と提供に注力しています。Re:lationは、メール、電話、チャット、LINE、Twitter、SMSといった多様なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、チームでの効率的な顧客対応を実現するプラットフォームです。 Re:lationの主な機能には、マルチチャネル対応による問い合わせの一元化、担当者設定やステータス管理、承認機能による対応漏れや二重対応の防止、そして業務の可視化と効率化が含まれます。これにより、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方にも柔軟に対応し、顧客対応品質の向上と業務効率化を両立させます。また、過去の対応履歴をひとまとめに確認できるタイムライン機能や、添付ファイル・予約語設定が可能なテンプレート・フレーズ共有機能、さらにはAIレコメンド機能も搭載されており、応対スピードと品質を飛躍的に高めます。 同サービスは、EC事業者やコールセンターをはじめ、不動産、士業、観光施設など幅広い業種・業界で導入されており、導入社数は6,000社を突破しています。その使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞。さらに、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ではメール共有・問合せ管理システム部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されるなど、数々の実績を誇ります。同社は、コミュニケーションを事業成長の資産と捉える「コムアセット」の価値を提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社フォトラクションは、「建設の世界を限りなくスマートにする」というミッションを掲げ、建設業界の生産性向上とデジタル変革を推進する建設テック企業です。同社は、クラウド型ソフトウェアとAI-BPOを融合したBusiness Process as a Service（BPaaS）モデルを主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要サービスの一つである建設支援クラウド「Photoruction」は、建設現場における写真や図面などの資料管理を効率化する国内最大規模のクラウドサービスです。テクノロジーとオペレーションの力を活用し、工事の事前準備からデータ入力、現場業務の効率化、品質向上までを支援し、大手ゼネコンをはじめ400,000を超える建設プロジェクトで導入されています。これにより、現場の煩雑な事務作業を大幅に削減し、実質的な労働量の増加と生産性の飛躍的な向上を実現しています。 また、同社は施工BIM支援サービス「施工BIMビルダー」を提供しています。これは、BIM（Building Information Modeling）、AIクラウド、そして専門人材を組み合わせた次世代の施工図作成サービスであり、電話やチャットから簡単に依頼が可能です。BIMモデルの制作、継続的なBIMの保守運用、施工図の作成・修正、数量算出表や検査帳票、3Dキャプチャなどのデータ提供、マスター管理、ファイル管理といった幅広い業務を代行し、建設現場のデジタル化とBIM活用を強力に後押しします。 さらに、施工バックオフィス支援クラウド「aoz cloud」も展開しており、AIとBIMを活用したアプリケーションとカスタマイズ可能なオペレーション改善を通じて、施工バックオフィス業務のプロセス改善と建設プロジェクト全体の生産性向上を目指しています。これらのサービスは、建設業界特有の課題に深く寄り添い、現場のニーズに応える形で開発されており、同社の強みである建設業界の深い知見と最先端テクノロジーの融合が特徴です。 同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で44位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。対象顧客は大手ゼネコン、工務店、ビルダー、ビル設備工事会社など多岐にわたり、国内だけでなく東南アジアなどの海外市場への展開可能性も視野に入れています。同社は、建設業界の労働力不足という喫緊の課題に対し、圧倒的な利便性とテクノロジーの力で解決策を提供し、産業全体のスマート化に貢献しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＨＡＣＡＲＵＳは、「未来を造る人に 次世代の『はかる』を」というミッションを掲げ、少ないデータから大きな洞察を得る独自のAIコア技術を基盤としたAIソリューションを提供しています。同社は2014年の設立以来、製造業、建設、インフラといった多岐にわたる産業分野において、企業の課題解決に貢献してきました。特に、人の知見をデジタル資産化し、オペレーションの効率化や省力化を実現することに強みを持っています。 同社の主要な事業は、現場の制約下で確実に機能し、継続的に価値を生み出す「エッジAI」の思想に基づいた技術開発です。クラウドに依存せず、現場でリアルタイムな判断を可能にするエッジAIは、安全性や即応性が求められる産業領域で大きな価値を発揮します。具体的なサービスとしては、AI外観検査ソフト「HACARUS Check」を提供し、ゴム製品や食品パッケージなどの全数自動検査を実現しています。また、現場支援AIソリューション「HACARUS Field Vision」や、産業現場の危険予知ツール「HACARUS Workplace Safety」を通じて、生産性向上、品質改善、安全確保といった具体的な成果に繋げています。 さらに、同社は顧客との「共同開発型AIソリューション」も展開しており、データ取得支援から既存システムとの連携までを一貫してサポートすることで、人とAIが共存する未来の実現を目指しています。最近では、生成AIを活用した業務データ活用を加速する「HACARUS GenAI Consulting」サービスも開始し、最先端技術を社会に実装し「明日の当たり前」を創造しています。同社の技術は、少ないデータでも高い効果を発揮する独自のスパースモデリング技術に支えられており、これにより、労働力不足や技能継承といった産業現場の複雑な課題に対応しています。

トイメディカル株式会社は、熊本を拠点に「塩分オフセット技術」を活用し、人々の食と健康に貢献する事業を展開しています。この世界初の技術は、「おいしさ」と「健康」をトレードオフにしないことを目指し、食事の楽しみを損なわずに塩分摂取の課題を解決します。主力製品として、塩分ケア食品「零（しお）」や「デルソル」、「GABAデルソル」などを提供しており、日々の食卓で手軽に健康的な食生活をサポートしています。独自の「塩分オフセット技術」により、風味豊かな味わいを保ちながら塩分を調整できる点が最大の特徴です。この革新的なアプローチは、第22回九州ニュービジネス大賞で優秀賞を受賞し、スタートアップW杯2025九州予選では優勝を果たすなど、高い評価を得ています。また、令和7年度熊本県「UXプロジェクト」実証実験サポート事業に採択されるなど、地域社会の健康増進にも積極的に貢献しています。トイメディカル株式会社は、食を通じて世界中の人々のウェルネス向上に努めてまいります。

BABY JOB株式会社は、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現をビジョンに掲げ、子育て支援事業を主軸に、保育施設と保護者の双方をサポートする多様なサービスを展開しています。同社の主要サービスの一つは、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービス「手ぶら登園」です。これは、保護者がおむつに名前を書いて持参する手間や、保育士がおむつに関する業務負担を軽減し、子どもと向き合う豊かな時間を創出することを目的としています。花王株式会社と提携し、「Kao すまいる登園」として品質の高いメリーズおむつを提供しており、全国の自治体でも導入が進んでいます。2024年には導入施設が5,000施設を突破し、累計34万人以上の園児に利用される実績を持つ、業界をリードするサービスです。オプションとして食事用の紙エプロンや手口ふき、さらには保育士向けの衛生習慣教育コンテンツや負担軽減商品も提供し、保育現場のニーズに幅広く応えています。 次に、保護者の保育園探しを応援するポータルサイト「えんさがそっ♪」を提供しています。このサービスは、地図検索や見学申し込み機能が充実しており、保護者が自分に合った保育施設を効率的に見つけられるよう支援します。保育施設側は、それぞれの園の魅力を効果的に発信することで、園児集客のツールとして活用できます。月間約40万人が利用し、自治体の保育施設における入園選考業務の効率化にも貢献しています。 さらに、保育施設向けのキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」を展開しています。これは、保育施設内で発生する現金対応をなくし、保育士のおつり準備や保管の手間を軽減するとともに、保護者もクレジットカード、口座振替、PayPay、コンビニ払いなど多様な支払い方法を選べる利便性を提供します。特に2026年4月に本格開始される「こども誰でも通園制度」や一時保育での利用も可能で、保育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。 同社は、古い常識や慣習にとらわれず、子育てにおける課題解決に尽力する姿勢を貫いています。保護者や保育施設の声をサービス改善や新規企画に積極的に活かす消費者志向の取り組みを重視し、経済的・時間的負担の軽減を通じて、子どもたちの健やかな成長と持続可能な保育環境の構築に貢献しています。全国の自治体との子育て支援連携協定も積極的に締結し、地域社会全体の子育て支援強化にも取り組んでいる点が、同社の大きな強みです。

株式会社フツパーは、製造業を中心に、現場の労働力不足や生産性向上といった喫緊の課題に対し、AI・ロボット・IoTといった最新テクノロジーを実用的なソリューションとして提供し、デジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援する企業です。同社は、製造業の「研究開発」から「販売」に至るサプライチェーン全体を対象にDXを実装し、工程ごとの業務効率化だけでなく、部門横断での全体最適化も実現しています。現場固有の課題に対応する「個別最適」と、サプライチェーン全体のつながりを見据えた「全体最適」の両立を強みとしています。 主要なサービスとして、まず製造業向け外観検査＆品質管理AI「メキキバイト」を提供しています。これはAIや画像処理技術を駆使して外観検査を自動化し、省人化と品質向上を支援するソリューションです。導入から運用、不良原因分析、歩留まり改善まで一貫してサポートし、サブスクリプションモデルでスモールスタートを可能にしています。次に、製造業をはじめとする現場の人員配置をAIで最適化するSaaS「スキルパズル」があります。生産計画、スキル、資格、勤務情報に基づき、作業人員の総合スキルスコアが最大となる最適な人員配置を自動算出し、配置業務の省力化、生産性向上、人材育成を促進します。さらに、クラウドを使わず社内ネットワーク内で動作するローカルLLM（大規模言語モデル）を活用した対話型生成AI「ラクラグ」も提供。機密情報を外部に出すことなく、PDFやOffice文書、画像データなど多様な社内資料から高精度な回答を生成し、ナレッジ共有や情報検索の効率化を通じて業務改善に貢献します。 これらのパッケージサービスに加え、同社は「カスタム Hutzper AI」として受託開発サービスも展開しています。製造・物流業に特化した豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の真のニーズに基づいた分析設計から、光学設計、エッジAI、クラウド運用を組み合わせた一気通貫のソリューションを構築。最先端技術の深い知見と応用力で、現場で本当に使える実践的なツールと最適な解決策を提供しています。 同社の競争優位性は、「現場で使える高精度なAI」をいち早く導入し、大量のデータを蓄積・活用することで継続的にAIの精度を向上させる独自のサイクルにあります。AI、ソフトウェア、ハードウェアの各技術要素をシームレスに統合し、ワンストップでソリューションを提供する「AI現場実装力」と、機械学習、画像・動画解析、LLM/RAGといった最新AI技術をカバーする「テクノロジー人材」がその基盤を支えています。対象顧客は中小製造業から大手企業、物流業、酪農・畜産、社会インフラ、交通機関など多岐にわたり、累計215社以上の取引実績を持ち、大手企業との協業や多数の受賞歴を通じてその技術力と現場実装力を証明しています。

チャリチャリ株式会社は、「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで手軽に利用できるシェアサイクルサービス「チャリチャリ」を提供しています。同社のサービスは、専用の赤い自転車を1分単位の料金で利用でき、高密度なポート展開により、いつでもどこでも気軽に移動できる体験をユーザーに提供しています。福岡市をマザーシティとして事業を展開し、名古屋市、東京都、熊本市に加え、近年では福岡県久留米市、三重県桑名市、佐賀県佐賀市、そして京都・大津エリア（『kotobike』事業承継による）へと順調にサービス提供地域を拡大しています。 同社は、IoT技術を活用して快適な移動体験を提供し、シェアサイクル事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。従来の公共交通機関ではカバーしきれない「まちのすみずみ」への移動を補完する「都市の葉脈」としての役割を担い、持続可能な交通インフラの整備と産業改革を推進しています。 ビジネスモデルの強みとして、アプリやシステム開発から自転車の設計、整備、調達、駐輪ポートの設置に至るまでを垂直統合で運営しており、地域に根ざしたステークホルダーとの関係構築を通じて着実なポート展開を実現しています。また、同社は革新的な資金調達手法も導入しており、国内初となるシェアサイクル用自転車を担保とした個人向け共感投資型ファンド「チャリチャリ地域インフラ投資ファンド」を組成し、電動アシスト自転車の導入を加速させています。このファンドは「金融の地産地消」を実現し、地域の交通課題を地域の資本で解決するモデルとして「JFIA2026」優秀賞を受賞しました。代表取締役の家本賢太郎は「第24回Japan Venture Awards」中小機構理事長賞を受賞するなど、その事業性と社会貢献性が高く評価されています。地域住民の日常的な移動から観光客の回遊性向上まで、幅広い顧客層に新たな移動手段を提供し、都市の活性化に寄与しています。

株式会社アイ・ロボティクスは、「安全というインフラを世界中に届ける」ことをミッションに掲げ、プラント・インフラ事業者向けロボット・ドローンソリューションおよびロボット・ドローンの共創事業創出支援を展開しています。同社は、人が立ち入れない狭隘部や高所の調査点検、作業後のデータ分析・解析、そして足場不要な壁面・高所作業を可能にするパッケージソリューションを提供しています。具体的には、小型・軽量なマイクロドローンを用いた地下鉄駅構内の天井裏、埋設配管、工場内天井クレーンなどの調査点検、独自のAIやソフトウェアによる動画鮮明化・リアルタイム位置検知・調査データと図面の照合といった分析解析、壁面吸着ロボットとウインチ制御による塗装・高圧洗浄・打音などの壁面作業を実現します。これらのソリューションは、足場費用や工場稼働停止時間の削減、作業員の安全確保、業務効率化、品質強化に大きく貢献します。 同社は、顧客の業務フロー全体を伴走支援する「iX-Co-creation Partner」フレームワークを通じて、DX化を推進。アイデア創出から本格導入まで、ビジネスとテクニカル双方の視点からサポートし、PMF（Product Market Fit）を重視したプロジェクト推進を行います。実績として、東京ソラマチでの施設維持管理DX実証、Osaka Metroでの土木構造物点検への狭隘部ドローン点検サービス採用、日本製鉄構内でのドローン壁面補修、ENEOSでの石油タンクドローン塗装の有効性確認などがあります。また、夜間の捜索支援サービス「NIGHT HAWKS」への参画や、熊・イノシシ・シカなどの野生動物対策として「熊デジタルツイン」構想を共同発表するなど、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。 さらに、同社は構造物の「いま」をデジタルアセット化する次世代施設マネジメントソリューションを提供。屋内・屋外を問わないドローン運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーや自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、AIによるモデル補正、CADデータ変換などをワンストップで提供し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成します。これにより、点検・改修・維持管理から解体・廃棄に至るライフサイクル全体の一貫した計画立案を支援し、防犯・防災、観光用途まで幅広い活用を可能にします。同社の強みは、高難度特化型ソリューションを企画から運用計画策定、作業員研修までトータルで提供するワンストップサービス、顧客のニーズに応じたカスタマイズ可能なソリューション、そして点検データをカルテ化し長期的な維持管理コスト削減に貢献する点にあります。主要取引先は主要製鉄業、主要鉄道会社、主要電力会社、不動産、ゼネコン、通信会社など多岐にわたります。

株式会社Ｇｏｄｏｔは、「ヒトを拡張し、個と社会を進化させる」をミッションに掲げ、行動科学とDeepTechを融合させたAI行動シミュレーション技術を開発・提供するDeepTechスタートアップです。同社の主要事業は、行動原理に基づく人工知能の開発、行動原理に基づくアプリ・システムの開発、そして行政サービスの利用促進・啓発支援です。 同社が提供する主要プロダクトは、AI行動シミュレーター「Narrative Finder」です。これは、環境、文化、個人の行動の相互作用をAIでシミュレートし、人々と社会が将来どのように振る舞うかをモデル化するインテリジェントシステムです。具体的なユースケースとして、マラソンランナーの戦略最適化を支援する「スポーツ」分野、個人のデータに基づき健康的な行動変容を促す「ウェルビーイング」分野、そして政策や環境変化に対する仮想住民の自律的な意思決定を再現し、地域政策の影響を分析する「都市開発」分野があります。 同社の強みは、行動科学の知見と最先端技術の統合、そしてウィーンにR&D拠点を持ち、世界的な行動科学の権威をアドバイザーに迎えるなど、グローバルな視点と最先端の知識へのアクセスです。これにより、社会課題の本質を行動のレンズから捉え直し、共感に基づいた解決策へと導きます。 顧客層は、日本郵政保険、大手生命・損害保険会社、大手総合商社、大手通信会社、大手印刷会社、大手食品会社などの民間企業に加え、厚生労働省、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、沖縄県読谷村といった地方自治体・官公庁と多岐にわたります。特に読谷村との包括連携協定に基づき実施したAIスラッジ監査は、OECDの革新事例に採用されるなど、行政サービスの改善に貢献しています。 同社は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）および日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム：AIMS）認証を取得しており、AIの安全かつ信頼性の高い社会実装を推進しています。また、「J-Startup KANSAI」選定やForbes Japanの「日本のAIスタートアップ50選」に選出されるなど、国内外で高い評価を受けています。これらの活動を通じて、同社はバイアスを排除し、インクルーシブな未来を築くための新たなインフラを創造し、共感に満ちた社会の実現を目指しています。

株式会社SPLYZAは、アプリケーション開発を通じてスポーツ教育とヘルスケア領域を支援する企業です。同社は「上手くなりたいを叶える」をパーパスに掲げ、スポーツや教育、医療現場での「上手くなる」「上手く動かす」に貢献する製品を開発・提供しています。主要サービスとして、選手自らが課題発見から課題解決までを行うための映像分析ツール「SPLYZA Teams」を提供しており、部活動や学校授業、探究授業で活用され、論理的思考力やプレゼンテーション能力の育成に貢献しています。全国の高校サッカー選手権出場チームや、さいたま市全中学校58校・高等学校3校・中等教育学校1校への導入実績を持つなど、教育現場での導入が加速しています。また、AIによるマーカーレス3D動作解析アプリ「SPLYZA Motion」は、スポーツ指導だけでなく、リハビリテーションなどのヘルスケア分野でも活用され、体育授業でのAIコーチ導入事例も生まれています。教育分野では、授業のオンデマンド配信のためのカメラワーク自動編集アプリ「Lecta」や、SPLYZAのツールを活用した学校授業・探究授業の利用方法を紹介する「SPLYZA for ACADEMIC」、スポーツアナリティクスのノウハウを提供する「Sports Analytics Lab」を展開。さらに、バスケットボール専用デジタルスコアアプリ「SPLYZA Score for Basketball」や、残像動画を自動生成する「Clipstro」「Clipstro Golf」も提供しています。同社の強みは、AIやComputer Visionといった最先端技術を駆使したアプリケーション開発力と、アマチュアスポーツから教育、医療まで幅広い顧客層に対応するソリューション提供能力です。地方自治体や教育委員会、大学との連携協定や共同研究を積極的に推進し、官民連携・産学連携による事業拡大を図っています。これまでの実績として、「JAPAN DX Player AWARD」スポーツ部門グランプリ受賞、「日本e-Learning大賞」スポーツ教育特別部門賞受賞、「Forbes JAPAN SPORTS BUSINESS AWARD」奨励賞受賞など、数々の評価を得ています。同社は、スポーツを通じて「考える力」を育む教育的価値の向上を目指し、デジタル技術で現場の課題解決を支援するビジネスモデルを確立しています。

コングラント株式会社は、「あらゆる困難に寄付が届く世界を実現する」というビジョンを掲げ、NPOやソーシャルセクター、社会的企業、任意団体など、非営利活動に取り組むすべての組織を対象とした総合的なファンドレイジング・プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスである寄付DXシステム「コングラント」は、寄付募集から決済、支援者管理、領収書発行まで、ファンドレイジングに必要な機能をワンストップで提供。単発寄付、マンスリーサポーター、年会費、クラウドファンディング（GIVING100 by Yogibo、GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行など）、匿名オンライン募金といった多様な募集形式に対応し、クレジットカード、Google Pay、Apple Pay、PayPay、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替など豊富な決済手段を業界最安水準の決済手数料3.4%〜で提供しています。また、支援者情報の一元管理、メッセージ送信、Salesforce連携、アクセス解析、英語対応機能により、業務効率化と寄付者との関係深化を支援します。セキュリティ面では、AWSの利用、TLS暗号化、2段階認証、PCI DSS準拠、プライバシーマーク取得、GDPR対応など、高い安全性を確保しています。 さらに、企業向けには「コングラント for Business」を提供し、企業の寄付・社会的投資と従業員エンゲージメントの向上を同時に実現するサービスを展開。NPOデータベース、団体選定サポート、マッチングギフト、チャリティウォーク、社内募金、ボランティアサイトなどを通じて、企業のSDGs推進や社会貢献活動を支援しています。スマート寄付アプリ「GOJO」は、一般生活者や従業員が手軽に寄付に参加できる仕組みを提供し、新たな寄付機会を創出。同社は国内No.1の寄付DXシステムとして3,000団体以上に利用され、多くの団体が寄付額を2倍以上に成長させる実績を持ち、日本ファンドレイジング大賞特別賞や週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されるなど、その貢献が広く評価されています。

ONESTRUCTION株式会社は、「建設とテクノロジーの架け橋になる」ことをミッションに掲げ、建設業界のデジタルイノベーションを推進するopenBIM®カンパニーです。同社は「CONSTRUCTION × DATA」を実践し、世界に存在する最新テクノロジーを建設業界全ての人々に提供することで、デジタル化の恩恵が行き渡る社会の実現を目指しています。主要事業として、buildingSMART Internationalが提唱するopenBIM®ワークフローを実現する「OpenAEC」シリーズの開発と提供を行っています。このシリーズには、建設現場でのopenBIM®ワークフロー導入を支援し、情報のサイロ化解消とBIMデータの平準化・標準化を実現する「OpenAEC」、IFCデータをデスクトップで閲覧できる無料ビューワ「OpenAEC for Desktop」、bSDDとIDSを通じてBIMオーサリングツールへの自動データ入力を可能にするプラグイン「OpenAEC for bSDD」（Revit、Civil3D対応）、そして様々なCDEとOpenAECを接続しIFCのインポート・エクスポートをスムーズにする「OpenAEC for CDE」が含まれます。 さらに、同社はopenBIM®に関する豊富な知見と技術力を活かし、事業開発やソリューション開発を通じて企業のBIMへの取り組みを国際水準に高める「openBIM®ドメイン開発」を提供しています。これには、openBIM®ワークフローの設計、R&Dによるユースケース開発、bSDDやIDS、IFCといった技術標準の設計、そしてbuildingSMART Internationalの国際協調プロジェクトへの参画が含まれます。また、建築・土木・不動産業界向けに、BIM活用に必要なマネジメント、書類作成、3次元モデリング、BIM/CIMデータコンサルティングを実施し、国際資格を持つ専門家が支援します。ソフトウェアの導入から内製化、研修、実務特化型マニュアル開発までをサポートする「ソフトウェア活用サポート」も提供し、BIMに関する効果最大化とコスト削減に貢献しています。同社は、IPAとの協働によるスマートビルデータモデル作成や、openBIM Awardsでの日本企業初のファイナリスト選出など、高い技術力と実績を誇り、建設業界のDXを強力に推進しています。顧客は大手建設会社、コンサルタント会社、自治体など多岐にわたります。

テックタッチ株式会社は、国内シェアNo.1を誇るデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」およびデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供を主要事業としています。同社が提供する「テックタッチ」は、Webシステムやサイトの操作性を革新し、直感的な操作ガイドやナビゲーションを通じてあらゆるWebシステムのユーザビリティを向上させるソリューションです。プログラムの改修を必要とせず、ノーコードで操作ガイドの作成・修正が可能な点が大きな強みであり、これにより企業は迅速にUI/UXを改善できます。 「テックタッチ」は、主に三つのソリューションを展開しています。一つ目は「社内システム向け」で、経費精算、ERP、人事、SFAなど従業員が利用する多様なシステムの利便性を高め、誤入力や誤操作を削減することで、業務効率化と生産性向上を実現します。新システム導入時や既存システムにおいて、マニュアルレスでの利用を促進し、データの質向上に貢献します。二つ目は「自社サービス向け」で、自社Webシステムやサイトに実装することで、リアルタイムの案内を提供し、エンドユーザーの自己解決能力を高め、サポート工数の削減と顧客満足度の向上を図ります。これにより、意図通りのサービス利用を促進し、チャーンレートの抑止やオンボーディング工数の削減に繋がります。三つ目は「官公庁・自治体向け」で、LGWANに対応し、職員から住民、事業者まで全てのユーザーが迷わずシステムを利用できるよう支援します。公共サービスの提供効率と品質を大幅に改善し、誤操作や誤入力を防止することで、問い合わせや差し戻し対応の削減に貢献します。 「テックタッチ」の機能には、ステップバイステップの操作ガイドやツールチップを提供する「デジタルガイド」、定型業務を自動化する「RPA機能」、システム利用状況や操作ガイドの利用状況、ユーザーの離脱箇所を可視化する「利用分析」があります。さらに、生成AIを活用した「Techtouch AI Hub」では、リアルタイムでのアクション提案、入力サポート、業務プロセスの自動化、ユーザーサポートの自動化、利用分析の高速化・高度化を実現し、顧客体験の向上と業務効率化を強力に支援します。同社はトヨタ自動車、三菱重工業、経済産業省、デジタル庁など、大手企業や公共機関を含む1000万人以上のユーザーに導入実績を持ち、専任のカスタマーサクセスチームによる手厚い導入・運用サポートも提供しています。もう一つの事業であるデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」は、顧客の声の分析基盤として大樹生命保険や日本空港ビルデングに導入されており、データに基づいた戦略策定を支援しています。

株式会社クアンドは、「地域産業・レガシー産業のアップデート」をミッションに掲げ、建設・製造・インフラといった現場産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、現場の判断を加速する遠隔支援ツール「SynQ Remote（シンクリモート）」の開発・提供を主要事業としています。SynQ Remoteは、単なるビデオ通話アプリに留まらず、現場の映像・音声・文脈データをAIでリアルタイム解析し、熟練者レベルの判断支援や指示、記録の自動化を可能にするプラットフォームです。これにより、現場の「目」となり、遠隔地にいる熟練技術者や有資格者の知見をリアルタイムに現場へ届け、品質と効率を同時に高めます。 同社のサービスは、建設現場における遠隔臨場、建築確認検査のリモート化、設備保守、補償コンサルタント業務など、多岐にわたる現場作業の効率化と品質向上に貢献しています。特に、人手不足や高齢化、技術継承の課題が深刻な業界において、「誰もが、どこからでも働ける」現場の実現を目指し、地方の雇用拡大や多様な人材の就業機会創出にも寄与しています。 ビジネスモデルとしては、SaaS提供に加え、自ら地方建設会社をM&Aし、リアルな労働力とテクノロジーを融合させた新たな事業モデルを構築しています。これにより、テクノロジーとリアルアセットを組み合わせた「即戦力化」を推進し、産業全体の変革「IX（インダストリー・トランスフォーメーション）」を目指しています。実績として、世界最大級のテクノロジー見本市CES 2026において、AI現場監督「SynQRemote Agent」がCESイノベーションアワード（AI部門）を受賞したほか、国土交通省の枠組みに準拠したリモート建築確認検査事例や、デジタル庁のコンテンツへの活用事例掲載など、高い評価を得ています。グループ会社である株式会社南都技研では、M&AとDX推進により「前期比利益3倍」「退職者ゼロ」といった顕著な成果を上げています。

ヒューマンライフコード株式会社は、バイオ創薬ベンチャーとして2017年に設立され、「へその緒で世界を変える」という社会変革の志のもと、再生医療等製品の研究開発、製造、販売を主要事業としています。同社は、胎盤と胎児をつなぐ組織である臍帯（へその緒）の可能性に着目し、臍帯から抽出される間葉系間質細胞（MSCs）を再生医療等製品として薬事承認取得、製品化し、従来の医療では救えなかった疾患に苦しむ患者さんの生きる希望へつなぐことを目指しています。MSCsは、体内に広く存在し、炎症や組織傷害のある部位へ遊走し、免疫調整や組織修復に効果を発揮することが知られており、MSCs自体に加え、分泌されるサイトカインやエクソソームを介した作用も期待されています。 同社は、東京大学医科学研究所附属病院臍帯血・臍帯バンクからの臍帯分譲、東京大学医科学研究所との共同研究、ロート製薬株式会社やアルフレッサ株式会社への業務委託、持田製薬株式会社との共同事業化契約など、外部機関や企業との強固なパートナーシップのもと、原材料の入手から細胞製品の製造、施設への物流に至るまで、一気通貫のサプライチェーンを統括管理・運営する独自の体制を構築しています。2021年には東京大学医科学研究所内に細胞加工製造施設「IMSUT-HLCセルプロセッシング施設」を稼働させ、安定供給体制を確立しています。 開発パイプラインとしては、造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症に対する臍帯由来間葉系間質細胞「HLC-001」の第Ⅲ相臨床試験を進めており、サルコペニア治療用途に関する特許も取得しています。過去にはCOVID-19に伴う急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治験も開始し、東京科学大学とは難治性自己免疫疾患に関する共同研究契約を締結、さらに新生児慢性肺疾患をパイプラインに追加するなど、幅広い疾患領域への応用を目指しています。同社の事業は、通常廃棄される臍帯を有効活用することで、ドナーへの非侵襲性と国内原材料による安定供給という大きな利点を持ち、持続可能な社会創りにも貢献しています。 これまでの実績として、2019年には東京ベンチャー企業選手権大会で最優秀賞（東京都知事賞）を受賞し、2023年には内閣府主催「第５回日本オープンイノベーション大賞」厚生労働大臣賞、経済産業省スタートアップ支援プログラム「J-Startup」に選定され、2024年には「勇気ある経営大賞」スタートアップ部門大賞を受賞、厚生労働省から「希少疾病用再生医療等製品」に指定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。グローバル展開も積極的に進めており、米国製造拠点としてNew York Blood Centerとの連携や、ブラジルでのサルコペニアのバイオマーカー探索臨床研究、MENA（中東北アフリカ）地域での事業展開に向けた基本合意締結など、世界規模での事業拡大を目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

CONNEXX SYSTEMS株式会社は、「エネルギーをつなぐ。未来をつくる。」を理念に掲げ、革新的な蓄電技術で未来のエネルギー社会を切り拓く次世代型発蓄電システムの開発、製造、販売、企画、設計、システム・インテグレーションを手掛ける企業です。同社は、分散する様々な蓄電池を統一的なネットワーク・アーキテクチャで結び、効率的なエネルギー利用と安定供給、災害に揺るがないレジリエントな社会の実現を目指す「Power Net」構想を推進しています。 主要製品として、大容量・高出力でコンパクトな屋外設置型産業用蓄電システム「BLP®」と、導入コストと出力・容量のベストバランスを追求した「LUVIS®」を提供しています。これらのシステムは、工場、倉庫、オフィスビル、商業施設、病院、社会福祉施設、学校、公共施設、マンションなど、幅広い産業・業務用施設を対象に、BCP（事業継続計画）対策、電力コスト削減（ピークカット・ピークシフト）、再生可能エネルギーの自家消費促進、環境負荷低減、脱炭素化、SDGs経営の推進に貢献します。特に「LUVIS®」には、太陽光発電を直流のまま蓄電するDCリンク対応モデルがあり、電力変換ロスを抑えた高効率な自家消費を実現します。また、高速負荷追従機能により、太陽光発電の発電量を最大化し、逆潮流による出力抑制を防ぎます。 さらに、メガワット級の大規模エネルギー貯蔵ソリューションとして「コンテナ型大型蓄電システム」を展開。これは、ACリンク・DCリンクの両方に対応し、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能です。大規模太陽光・風力発電所、電力会社、データセンター、冷凍倉庫などでの再生可能エネルギー活用、電力ピークカット、災害時バックアップ、系統安定化、需給調整といった多様な用途に対応します。同社の製品は、リン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、国際安全基準（IEC62619, UL9540A）や消防法に準拠した高い安全性を確保。京都本社での全数検査と、遠隔監視・全国対応のサポート体制により、高品質で安定した製品提供と運用を支えています。中小企業経営強化税制などの税制措置や補助金活用に関する支援も行い、顧客の導入を多角的にサポートしています。