協同組合企業情報センター

協同組合企業情報センターは、1994年に設立された各省庁許認可の全国異業種事業協同組合であり、日本で最初の全国認可団体として、全国47都道府県の中小企業を対象に多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、自社だけでは力の弱い中小企業が知恵と力を出し合い、日本の経済や社会を下支えする存在となることをミッションとしています。主要な活動は「経営サポート」「経費削減サポート」「社会課題への取り組み」の三つの柱で構成されています。 経営サポートでは、会員企業の情報交換・異業種交流を促進するため、52回以上にわたる異業種懇談会や各種セミナー（ベトナム・台湾進出、確定拠出年金、助成金獲得、障害者雇用など）を開催し、個別マッチングやメルマガ発行を通じて人脈形成と情報提供を行っています。また、2016年には経営革新等支援機関に認定され、会員企業の助成金・補助金申請業務を支援。地方創生にも積極的に関与し、佐賀県からの企業誘致業務受託や福島県田村市との包括連携協定締結、慶應大学SFC研究所とのドローンによるアグリセンシング研究開発など、地方自治体との連携事業も推進しています。さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士等の専門家紹介や、産業技術総合研究所、各大学への技術相談支援、風力発電やバイオ事業、海外BOPビジネス、企業の危機管理といった新事業の立ち上げ支援も手掛けています。 経費削減サポートでは、会員企業のコストダウンを支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引が適用されるETCコーポレートカードを提供し、後払いによる経理事務の省力化と運行管理の容易化を実現しています。また、全国の主要サービスステーションの6割をカバーするガソリンカードを提供し、キャッシュレス給油、全国統一価格へのボリュームディスカウント適用、入会費・年会費不要で燃料コスト削減に貢献しています。さらに、ファイナンスリースとメンテナンスリースの2種類のカーリースを提供し、車両本体価格の引き下げや管理業務の軽減、リースバックによる経営のスリム化を提案しています。 社会課題への取り組みとしては、海外人材の活用を支援するため、外国人技能実習制度の団体監理型を運営し、入国手続き、日本語教育、母国語サポートを提供。特定技能にも対応し、企業が技能実習に集中できる環境を整備しています。危機への対応では、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、国際安全保障といった予期せぬ危機に対し、会員企業の技術や商品を活用した防御シェルター、大気圧低温プラズマシステム、空気からの造水システム、老朽インフラメンテナンス用画像処理ソフト、マグネシウム電池などの新技術・新事業の実商化を支援しています。ワールドビジネスでは、中国、香港、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ラオス、インド、パキスタン、ケニア、ガーナ、コートジボワール、ペルーなど多くの国々で、組合員企業の海外進出支援や商品拡販、JICA協力準備調査受託などの事業開発支援を行っています。高齢化社会に備えては、医療法人知真会と提携し、会員企業の家族・親戚向けに看護師・介護士24時間常駐の住宅型有料老人ホームを組合価格で紹介し、高齢者の包括的なサポートを提供しています。これらの活動を通じて、同法人は中小企業の持続的な成長と社会貢献を強力に推進しています。