東京都港区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）60名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門２丁目９番１６号
- 法人番号
- 9010405001030
- 所在ビル
- 日本消防会館(17 社)
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東京都港区に所在する、1975年設立・従業員（被保険者）60名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
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法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般財団法人日本消防設備安全センターは、昭和50年8月1日に、消防用設備等の保守業務に携わる消防設備点検資格者の養成と、消防用設備・機器の品質性能確保・向上を図るための認定・評定を二つの柱として設立されました。同法人は、複雑・多様化する災害に的確に対応するため、最新の知識と技術を活用し、消防防災に係る多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動として、消防設備点検資格者（第1種、第2種、特種）、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防業務講習、可搬消防ポンプ等整備資格者といった各種資格者の養成講習を全国で実施しており、オンライン再講習も導入しています。また、消防用設備等の認定、特殊消防用設備等の性能評価（システム評価、ガス系評価を含む）、消防防災製品等の推奨を通じて、建物の防火安全性向上と設備・機器の品質確保に貢献しています。 さらに、災害時における情報収集・伝達の要となる消防防災情報通信システムの整備・更新支援として、高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線システムに関する調査・設計・施工監理、分析評価、更新計画策定支援を行っています。火災や各種災害の防止・被害軽減・原因究明のため、大学や研究機関、消防行政機関と連携し、建築防災、安全工学、情報工学など幅広い分野で科学的な調査研究を実施。燃料電池自動車対応防火安全対策や大深度地下における消防隊員位置特定システム開発など、先進的なテーマにも取り組んでいます。 国際協力事業では、開発途上国の消防防災分野の発展に寄与するため、無償・有償資金協力によるコンサルタント業務、技術協力、機材供与、人材研修などをアジア、アフリカ、中東、中南米、東欧の各国で展開し、日本の消防援助を世界に広げています。違反是正支援センターを設置し、消防機関による違反是正活動を側面から支援するとともに、防災製品PLセンターでは防災製品の事故に関する相談・紛争処理を行う裁判外紛争処理機関としての役割も担っています。その他、月刊誌「月刊フェスク」や各種専門図書の刊行、法令様式の提供、都道府県消防設備協会との連携を通じて、消防防災思想の普及啓発と業界の発展に貢献しています。これらの活動を通じて、国民の生命、身体、財産を火災等災害から守るというミッションを遂行しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
60人 · 2026年7月
23期分（2024/08〜2026/07）
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一般財団法人日本消防設備安全センターは商標16件・特許5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
16件
登録 13
特許
5件
登録 3
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＳＴＡＲ ＲＥＳＣＵＥ ＳＹＳＴＥＭ
電子機器・ソフトウェア・法律・警備・個人サービス · 登録2016
ＦＥＳＣ∞点検済証
紙・印刷物・事務用品・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2013
消防防災
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2013
ＦＥＳＣ∞点検済証
紙・印刷物・事務用品・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2011
シーファスダム
紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2008
消防防災
電子機器・ソフトウェア・照明・加熱・衛生装置・食肉・加工野菜・乳製品 · 登録2007
位置特定システム、その装置及び方法登録2019・請求項6項
管理領域全体の滞在者の位置を、総合操作盤からリアルタイムで把握可能な位置特定システム、その装置及び方法
移動用無線通信装置登録2003・請求項1項
移動局間の距離が離れて通信可能範囲から外れ た場合でも、基地局を通じて通信でき、安定した通信を 可能とする移動用無線通信装置
産業分野: 電気工学（3）・計測機器（2）・化学（1）
