公益財団法人日本数学検定協会

69.3

教育・研修/語学・資格スクール

東京都台東区に所在する、従業員（被保険者）53名の教育・研修（語学・資格スクール）企業。

所在地: 〒110-0005 東京都台東区上野５丁目１番１号

法人番号: 9010505002052

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公益財団法人日本数学検定協会（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

代表者: 清水静海代表理事(確認 2013年10月24日)
業種: 教育・研修語学・資格スクール
対象顧客: 法人向け個人向け
公式サイト: su-gaku.net

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

公益財団法人日本数学検定協会は、「算数・数学」を基盤とした実用的な活用技能の検定や資格を提供し、数学の生涯学習の進展と世界中の人々の数学力向上に貢献することを目的としています。同協会は、文部科学省後援の実用数学技能検定「数検」（数学検定・算数検定）を主軸に、日常生活からビジネス、データサイエンスまで幅広い分野で必要とされる数学的思考力や活用能力を測定・評価しています。数検は記述式を採用し、論理構成力を重視する点が特徴で、累計志願者数は700万人を突破し、国内外で広く実施されています。ビジネス領域では、ビジネスに必要な5つの力（把握力・分析力・選択力・予測力・表現力）を測る「ビジネス数学検定」や、国際的な視点でビジネス数学力を評価する英語検定「CBOMS」を提供。さらに、データサイエンスの基盤となる数学スキルを認定する「データサイエンス数学ストラテジスト」資格を新設し、数理・データサイエンス・AI人材の育成に注力しています。これらの検定はIBT形式も導入し、利便性を高めています。学校や企業向けには、数理・データサイエンス・AIの基礎的素養を兼ね備えたDX人材の育成を推進するソリューションを提供しており、経済産業省の「MDASH SUPPORTER」にも認定されています。具体的な支援プログラムとして、ビジネス数学力向上支援、データサイエンス数学力向上支援、データ活用人材育成支援、数的スキル評価支援などがあり、各団体の課題に応じたカスタマイズされたカリキュラムを提供しています。また、出版物発行や情報提供事業として、数検関連書籍の発刊、WEBアプリケーション開発、ICT学習コンテンツへの協力に加え、算数・数学指導者向け情報サイト「SAME」や、暮らしに役立つ数学情報を提供するメディアサイト「ひとふり」を運営し、学習者や指導者への情報発信を行っています。普及啓発事業では、全国の中学・高校・高専生が数学力を競う「数学甲子園」や、江戸時代の算額文化を現代に蘇らせる「算額1・2・3」、子どもから大人まで楽しめる公開講座、数学コーチャーやインストラクターの育成を通じて、算数・数学の楽しさや重要性を伝えています。国際協力事業として、フィリピン、タイ、カンボジアなど東南アジアを中心に海外での検定実施や学習支援も展開し、JICA事業への協力も行っています。これらの活動を通じて、同協会はSDGs目標4「質の高い教育をみんなに」にも貢献し、数学の実用性を示すことで、持続可能な社会の実現に寄与しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

日本数学検定協会、新会長就任と大学連携・国際協賛を相次ぎ発表

公益財団法人日本数学検定協会は2025年6月30日、新会長に数学者の若山正人氏を選任し、前会長の甘利俊一氏は名誉会長に就任したと発表しました。同年7月には第33回「数検」グランプリの受賞者・受賞団体を決定し、7月31日に「こども霞が関見学デー」の検定試験体験プログラムに算数検定体験ブースを出展、8月8日にアルカディア市ケ谷で同グランプリの表彰式を実施しました。8月18日には石巻専修大学と連携協力に関する協定を締結し、9月25日には「算額1・2・3」コンクール2026 in 奈良の開催を告知、10月1日には国内外6か国が参加する「すらら国際デジタル算数/数学コンテスト2025」に5度目の協賛として「数検」英語版問題を提供しています。12月2日には2026年度の検定日を確定し、12月18日には同コンテスト中学校2年生部門優勝者に「SUKEN Award」を贈呈しました。2026年1月27日には公立千歳科学技術大学とも連携協力協定を締結し、2月25日には「数理・データサイエンス・AI教育」に関する無料オンラインセミナー(3月24日開催)を告知、3月26日には令和8年の算額を東大寺に奉納し問題作成児童生徒を表彰しています。

社会保険被保険者数は2025年4月の57名から5月にピークの59名となり、2026年6月には53名と緩やかな減少となっています。

大学との連携協定、海外コンテストへの協賛、数理・データサイエンス・AI領域でのオンラインセミナー、東大寺への算額奉納など、教育普及と国際展開を並行して進めている時期にあたります。

この要約は 2026-06-09 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 12 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。