株式会社ｄｉｎｏｓ

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所在地: 〒164-0012 東京都中野区本町２丁目４６番２号

法人番号: 9011201004664

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東京都中野区に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）555名の小売・EC（ECモール・通販）企業。

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ネガティブ情報

中課徴金納付命令

【消費者庁】株式会社DINOS CORPORATIONに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

News Release 令和3年6月18日株式会社DINOS CORPORATIONに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について消費者庁は、本日、株式会社DINOS CORPORATION(以下「D INOS CORPORATION」といいます。)に対し、同社が供給するE MS機器に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令(別添1及び別添2参照)を発出しました。 1 違反行為者の概要名称株式会社DINOS CORPORATION注 (法人番号9011201004664) 所在地東京都中野区本町二丁目46番2号代表者代表取締役石川順一設立年月平成3年3月資本金 1億円(令和3年6月現在) 2 課徴金納付命令の概要 (1) 課徴金対象行為(違反行為)に係る商品ア「クワトロビート」と称する商品(以下「本件商品1」という。) イ「TBCスレンダーパッドBE」と称する商品(以下「本件商品2」という。) (2) 課徴金対象行為ア表示媒体自社ウェブサイトで配信した動画イ課徴金対象行為をした期間別表1「課徴金対象行為をした期間」欄記載の各期間ウ表示内容 (ア) 本件商品1(別紙1) 「ウエスト(へそ周り) さん -8.6cm 79.3→7 0.7 さん -15.4cm 93.4→78.0 さん - 注株式会社DINOS CORPORATIONは、令和3年3月1日付けで株式会社ディノス・セシールから商号変更したものである。 1 11cm 97.7→86.7 さん -12.5cm 80.3 →67.8」等と、別表2「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品1を腹部に使用すれば、本件商品1の振動によって腹部の肉が柔らかくなり、かつ、本件商品1の電気刺激によって腹部の筋肉が刺激されることにより、4週間で腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。 (イ) 本件商品2(別紙2) 「ウエスト(へそ周り)」、「さん(45歳)-11.4cm(9 0.4→79.0)」、「さん(30歳)-12.8cm(82. 3→69.5)」、「さん(25歳)-18.8cm(100.1 →81.3)」、「さん(56歳)-14.5cm(88.0→7 3.5)」、「さん(34歳)-7.5cm(86.5→79.0)」等と、別表3「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品2を腹部に使用すれば、本件商品2の電気刺激によって腹部の筋肉が鍛えられることにより、特段の食事制限や運動をすることなく、1日20分間の使用を4週間継続することで腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。エ実際前記ウの表示について、消費者庁は、それぞれ、景品表示法第8条第3 項の規定に基づき、DINOS CORPORATIONに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった。オ打消し表示 (ア) 本件商品1に係る前記ウ(ア)の表示について、平成29年5月23日から平成31年4月15日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※個人差があり結果を保証するものではありません」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ウ(ア)の表示から受ける本件商品1の効果に関する認識を打ち消すものではない。 (イ) 本件商品2に係る前記ウ(イ)の表示について、平成30年8月3日から令和元年8月26日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※個人差があり結果を保証するものではありません」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記ウ(イ)の表示から受ける本件商品2の効果に関する認識を打ち消すものではない。 2 (3) 課徴金対象期間別表1「課徴金対象期間」欄記載の各期間 (4) 景品表示法第8条第1項ただし書に該当しない理由 DINOS CORPORATIONは、本件商品1及び本件商品2について、それぞれ、前記(2)ウの表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記(2)の課徴金対象行為をしていた。 (5) 命令の概要(課徴金の額) DINOS CORPORATIONは、令和4年1月19日までに、別表1「課徴金額」欄記載の額を合計した1431万円を支払わなければならない。【本件に対する問合せ先】消費者庁表示対策課電話 03(3507)9233 ホームページ https://www.caa.go.jp/ 3 1表別額金徴課間期象対金徴課間期たしを為行象対金徴課品商らか日32月5年92成平らか日32月5年92成平円万524 1品商件本間のでま日31月8年元和令間のでま日51月4年13成平らか日3月8年03成平らか日3月8年03成平円万6001 2品商件本間のでま日62月21年元和令間のでま日62月8年元和令 4 別表2 表示内容・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「高速3D振動+EMS」との文字の映像・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「EMS+振動で効率よくスリムが目指せるクワトロビート」、「振動でお肉を柔らかくしながら筋肉を刺激できちゃう」及び「1分間に320回以上筋肉を刺激」との文字の映像・部屋で寝転んだり座ったりしながら本件商品を装着して携帯電話やテレビを見ている4名の人物の映像と共に、「クワトロビート 4週間体験」との文字の映像・部屋で座りながら本件商品を装着して携帯電話を見ている人物の映像と共に、「さん(32)」及び「とにかくラクに続けられる!」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「さん(32)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-8.6c m」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「さん(36)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-15.4 cm」との文字の映像・部屋で座りながら本件商品を装着してテレビを見ている人物の映像と共に、「さん(44)」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「さん(44)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-11cm」との文字の映像・「クワトロビート 4週間体験結果」及び「ウエスト(へそ周り) さん -8.6cm 79.3→70.7 さん -15.4cm 9 3.4→78.0 さん -11cm 97.7→86.7 さん -12.5cm 80.3→67.8」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「さん(34)」、「使用前」、「4週間後」、及び「-12.5cm」との文字の映像・本件商品を腹部に装着する人物の映像と共に、「使い方簡単 EMSパッドを付けて巻くだけ!」との文字の映像 (別紙1) 5 別表3 表示内容・腹筋をしている人物の映像と共に、「大キライ!」との文字の映像、並びに「運動大嫌い!」及び「食事制限大嫌い!」との音声・腹部をつまんでいる人物の映像と共に、「キレイな体を手に入れたい!」との文字の映像、並びに「そんなあなたに!」との文字の映像及び音声・筋肉質の人物2名が本件商品を腹部に装着している映像と共に、「業界最大手エステティックTBCが開発!シェイプマシン」との文字の映像及び「メリハリボディを目指すために業界最大手エステティックTBCが辿り着いたシェイプマシン」との音声・本件商品の映像と共に、「スレンダーパッドBE」との文字の映像、並びに人物が本件商品を腹部に装着している映像と共に、「最大の特長パワフルな筋トレパフォーマンス」との文字の映像及び「最大の特徴は、見た目からは想像もつかない程パワフルな筋トレパフォーマンス」との音声・エステサロンにおける施術の映像と共に、「TBCボディシェイプコース」及び「フューチャーストリームコース独自のパッド配置で効率的に筋肉にアプローチ」との文字の映像・本件商品を装着する部位が光っている腹筋のイメージ図と共に、「腹直筋腹斜筋を一気に鍛える」との文字の映像及び「メリハリボディを目指す上で大切な腹直筋・腹斜筋を一気に刺激」との音声・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「1日1回たった20 分でOK!」との文字の映像及び「さらにうれしいのは、1日1回たった 20分というお手軽さ」との音声・人物の映像と共に、「子育てが忙しいさん(45)」及び「ウエスト-11.4cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「諦めていたこのお腹も、4週間でこの結果」との音声・ウエスト部分を指し示すマークのついた人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「腹直筋と腹斜筋へのダブルアプローチでなんとくびれまで」との音声及び「クビレGET!」との文字の映像・寝ながら携帯電話を操作している人物の映像と共に、「お酒が大好きさん(30)」との文字の映像及び「気持ちよく、楽々、スレンダーパッドBEを使った結果」との音声・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」 6 表示内容及び「4週間後」との文字の映像、並びに「スリムな割に締まりのなかったお腹が」及び「スレンダーパッドBEのアクティブな刺激で、腹筋ラインが見えるほどきれいに」との音声・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「仕事が忙しく運動不足さん(34)」及び「ウエスト-7.5cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「筋トレから逃げていたお腹が、ここまでスッキリ」との音声・腹部の出た人物の映像と共に、「炭水化物が大好きさん(2 5)」及び「でっぷり」との文字の映像、並びに「このでっぷりとした、立派なお腹」との音声・本件商品を装着してソファに寝そべっている人物の映像と共に、「食べて貼って毎日ゴロゴロ♪」との文字の映像・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「ウエスト-18.8c m」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「このでっぷりしたお腹が、ここまで引き締まったんです」及び「スレンダーパッドBEなら、1日20 分使ってこの結果」との音声・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「最年長さん(5 6)」及び「ウエスト-14.5cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「4週間前、気にしていたこのお腹に」、「男性らしい、この腹筋」及び「広く、大きく、筋肉を刺激してこの変化」との音声・人物の映像と共に、「4週間体験結果」、「ウエスト(へそ周り)」、「さん(45歳)-11.4cm(90.4→79.0)」、「さん(30歳)-12.8cm(82.3→69.5)」、「さん(2 5歳)-18.8cm(100.1→81.3)」、「さん(56 歳)-14.5cm(88.0→73.5)」及び「さん(34歳) -7.5cm(86.5→79.0)」との文字の映像、並びに「個人差はありますが、うれしい結果に全員が大満足」との音声・本件商品を腹部に装着している2名の筋肉質な人物の映像と共に、「老舗エステサロンの本気をぜひ!」との文字の映像 (別紙2) 7 別紙1 表示例 8 別紙2 表示例 9 (参考1) ○ 不当景品類及び不当表示防止法(抜粋) (昭和三十七年法律第百三十四号) (目的) 第一条この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。 (不当な表示の禁止) 第五条事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。一商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの二商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの三前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの (措置命令) 第七条内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。一当該違反行為をした事業者二当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人三当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人四当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者 2 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。 (課徴金納付命令) 第八条事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫 10 に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。一商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示二商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示 2 前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日(同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日)までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。)をいう。 3 内閣総理大臣は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。 (課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額) 第九条前条第一項の場合において、内閣総理大臣は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。 (返金措置の実施による課徴金の額の減額等) 第十条第十五条第一項の規定による通知を受けた者は、第八条第二項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定されているものからの申出があつた場合に、当該申出をした一般消費者の取引に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額に百分の三を乗じて得た額以上の金銭を交付する措置(以下この条及び次条において「返金措置」という。)を実施しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その実施しようとする返金措置(以下この条において「実施予定返金措置」という。)に関する計画(以下この条において「実施予定返金措置計画」という。) を作成し、これを第十五条第一項に規定する弁明書の提出期限までに内閣総理大臣に提出して、その認定を受けることができる。 2 実施予定返金措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一実施予定返金措置の内容及び実施期間二実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知の方法に関する事項三実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法 3 実施予定返金措置計画には、第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該申請前に実施した返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものを記載することができる。 4 第一項の認定の申請をした者は、当該申請後これに対する処分を受けるまでの間に返金措置 11 を実施したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該返金措置に関する事項として内閣府令で定めるものについて、内閣総理大臣に報告しなければならない。 5 内閣総理大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施予定返金措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、その認定をしてはならない。一当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。二当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者(当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置が実施された者を含む。)のうち特定の者について不当に差別的でないものであること。三当該実施予定返金措置計画に記載されている第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間として内閣府令で定める期間内に終了するものであること。 6 第一項の認定を受けた者(以下この条及び次条において「認定事業者」という。)は、当該認定に係る実施予定返金措置計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 7 第五項の規定は、前項の認定について準用する。 8 内閣総理大臣は、認定事業者による返金措置が第一項の認定を受けた実施予定返金措置計画 (第六項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第二項において「認定実施予定返金措置計画」という。)に適合して実施されていないと認めるときは、第一項の認定(第六項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十項ただし書において単に「認定」という。)を取り消さなければならない。 9 内閣総理大臣は、認定をしたとき又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、これらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。 10 内閣総理大臣は、第一項の認定をしたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、次条第一項に規定する報告の期限までの間は、認定事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない。ただし、第八項の規定により認定を取り消した場合には、この限りでない。第十一条認定事業者(前条第八項の規定により同条第一項の認定(同条第六項の規定による変更の認定を含む。)を取り消されたものを除く。第三項において同じ。)は、同条第一項の認定後に実施された認定実施予定返金措置計画に係る返金措置の結果について、当該認定実施予定返金措置計画に記載されている同条第二項第一号に規定する実施期間の経過後一週間以内に、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない。 2 内閣総理大臣は、第八条第一項の場合において、前項の規定による報告に基づき、前条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたと認めるときは、当該返金措置(当該認定実施予定返金措置計画に同条第三項に規定する事項が記載されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置を含む。)において交付された金銭の額として内閣府令で定めるところにより計算した額を第八条第一項又は第九条の規定により計算した課徴金の額から減額するものとする。この場合において、当該内閣府令で定めるところにより計算した額を当該課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、当該額は、零とする。 3 内閣総理大臣は、前項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満となつたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、内閣総理大臣は、速やかに、当該認定事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。 (課徴金の納付義務等) 第十二条課徴金納付命令を受けた者は、第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計 12 算した課徴金を納付しなければならない。 2 第八条第一項、第九条又は前条第二項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 3~6 (省略) 7 課徴金対象行為をやめた日から五年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該課徴金対象行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。 (報告の徴収及び立入検査等) 第二十九条内閣総理大臣は、第七条第一項の規定による命令、課徴金納付命令又は前条第一項の規定による勧告を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 2~3 (省略) (権限の委任等) 第三十三条内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を消費者庁長官に委任する。 2~11 (省略) ○ 不当景品類及び不当表示防止法施行令(抜粋) (平成二十一年政令第二百十八号) (消費者庁長官に委任されない権限) 第十四条法第三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項(消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。)及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項(消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。)及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項及び第四項(これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。) の規定による権限とする。 13 景品表示法による表示規制の概要 ○ 優良誤認表示(第5条第1号) 商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示 1 商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示 2 商品・サービスの内容について、一般消費者に対し、事実に相違して競業事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示景品不実証広告規制(第7条第2項及び第8条第3項) 表消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する優良誤認表示法示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表第示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 5 条 ( ○ 事業者が当該資料を提出しない場合又は提出した資料が表示の裏付けと不当なる合理的な根拠を示すものと認められない場合な・第7条第2項(措置命令関連)に基づく資料要求:不当表示とみなす。表示・第8条第3項(課徴金納付命令関連)に基づく資料要求:不当表示と推の定する。禁止 ) ○ 有利誤認表示(第5条第2号) 商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示 1 商品・サービスの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 2 商品・サービスの取引条件について、競業事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示 ○ 商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示(第5条第3号) 1 無果汁の清涼飲料水等についての表示 2 商品の原産国に関する不当な表示 3 消費者信用の融資費用に関する不当な表示 4 不動産のおとり広告に関する表示 5 おとり広告に関する表示 6 有料老人ホームに関する不当な表示不当な表示 (参考2) 14 要概の度制金徴課入導を度制金徴課るす対に者業事たっ行を示表な当不、めたるす止防を引誘の客顧るよに示表な当不目。るず講を置措の等額減の額金徴課るよに金返らか点観るす進促を復回害被、にもととるす的 )条11第・条01第( 額減の額金徴課るよに施実の置措金返 )条8第( 令命付納金徴課金徴課、は合場たし施実を置措金返てっ沿に続手の定所が者業事。るすと象対を為行示表認誤利有、為行示表認誤良優:為行象対・。るす額減は又いなじ命を裏の示表該当に内間期の定一、ていつに示表る係に制規告広証実不消般一るれさ定特がとこたしを引取の務役・品商象対=置措金返※ 表該当、はに合場いなが出提の料資す示を拠根な的理合るなとけ付の者費消般一たしを出申該当、に合場たつあが出申のらか者費。るす課賦を金徴課てし定推と示表認誤良優を示。置措るす付交を銭金の上以額たじ乗を%3に額入購。るじ乗を%3に額上売の務役・品商象対:定算の額金徴課・定認・成作の画計置措金返定予施実 :1 。るすと限上を間年3:間期象対・、し成作を画計置措金返定予施実、は者業事るすとうよし施実を置措金返。るけ受を定認の官長庁者費消ら知、つか、ずら知をとこるあで示表な当不が者業事反違:素要的観主・とるれらめ認といなで者たっ怠を意注の当相きつにとこいな。いなし課賦を金徴課、はき施実の置措金返 :2 。いなし課賦を金徴課、は合場るなと満未円万051が額金徴課:準基模規・。るす施実を置措金返てっ沿に画計置措金返定予施実、は者業事額減の額金徴課るよに告報の実事当該為行象対金徴課 )条9第( 告報にでま限期告報 :3 分2の額金徴課、し対に者業事たし告報を実事るす当該に為行象対金徴課るけおに置措金返るけおに置措金返。るす額減を1のが額当相付交銭金が額当相付交銭金合場の上以額金徴課合場の満未額金徴課間期斥除 )項7第条21第( いなじ命を付納の金徴課額減の額金徴課。いなし課賦を金徴課、はきとたし過経を年5らか日ためやを為行反違日始開度制 )条31第( 続手課賦日1月4年82成平。るす与付を会機の明弁、てしと障保続手るす対に者業事反違 (参考3) 15 別添1 消表対第1038号令和3年6月18日株式会社DINOS CORPORATION 代表取締役石川順一殿消費者庁長官伊藤明子 (公印省略) 不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づく課徴金納付命令貴社は、貴社が供給する「クワトロビート」と称する商品(以下「本件商品」という。) の取引について、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第5条の規定により禁止されている同条第1号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第8条第1項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。主文株式会社DINOS CORPORATION(以下「DINOS CORPORATI ON」という。)は、課徴金として金425万円を令和4年1月19日までに国庫に納付しなければならない。理由 1 課徴金対象行為別紙記載の事実によれば、DINOS CORPORATIONが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第8条第3項の規定により、同法第5条第 1号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。 2 課徴金の計算の基礎 (1)ア景品表示法第8条第1項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。イ(ア) DINOS CORPORATIONが前記1の課徴金対象行為をした期間は、平成29年5月23日から平成31年4月15日までの間である。 (イ) 本件商品について、DINOS CORPORATIONが前記1の課徴金対 1 象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する令和元年10月15日までの間に最後に取引をした日は、令和元年8月13日である。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)によれば、前記1の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平成29年5月23日から令和元年8月13日までの間である。ウ前記イ(ウ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るDINOS CORPO RATIONの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)第1条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、 1億4192万7618円である。エ DINOS CORPORATIONは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記1の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第8条第1項第1号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。 (2) 前記(1)の事実によれば、DINOS CORPORATIONが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第8条第1項の規定により、前記(1)ウの本件商品の売上額に100分の3を乗じて得た額から、同法第12条第2項の規定により、1 万円未満の端数を切り捨てて算出した425万円である。よって、DINOS CORPORATIONに対し、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、主文のとおり命令する。 <法律に基づく教示> 1 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第2条、第4条及び第18条第 1項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。 (注)行政不服審査法第18条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。 2 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第11条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。 (注1)行政事件訴訟法第14条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、こ 2 の処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。 (注2)行政事件訴訟法第14条第3項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。 3 別紙消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。 1 株式会社DINOS CORPORATION(以下「DINOS CORP ORATION」という。)は、東京都中野区本町二丁目46番2号に本店を置き、通信販売事業等を営む事業者である。DINOS CORPORATION は、令和3年3月1日付けで株式会社ディノス・セシールから商号変更したものである。 2 DINOS CORPORATIONは、「クワトロビート」と称する商品(以下「本件商品」という。)を通信販売の方法により一般消費者に販売している。 3 DINOS CORPORATIONは、本件商品に係る自社ウェブサイトで配信する動画の表示内容を自ら決定している。 4(1) DINOS CORPORATIONは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、平成29年5月23日から平成31年4月15日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「ウエスト(へそ周り) ● ●さん -8.6cm 79.3→70.7 ●●さん -15.4cm 93.4→ 78.0 ●●さん -11cm 97.7→86.7 ●●さん -12. 5cm 80.3→67.8」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を腹部に使用すれば、本件商品の振動によって腹部の肉が柔らかくなり、かつ、本件商品の電気刺激によって腹部の筋肉が刺激されることにより、4週間で腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。 (2) 消費者庁長官は、前記(1)の表示について、不当景品類及び不当表示防止法 (昭和37年法律第134号)第5条第1号に該当する表示か否かを判断するため、同法第8条第3項の規定に基づき、DINOS CORPORATI ONに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、DINOS CORPORATIONは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 (3) DINOS CORPORATIONは、前記(1)の表示について、平成29 年5月23日から平成31年4月15日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※個人差があり結果を保証するものではありません」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記(1)の表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。 4 別表表示内容・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「高速3D振動+EMS」との文字の映像・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「EMS+振動で効率よくスリムが目指せるクワトロビート」、「振動でお肉を柔らかくしながら筋肉を刺激できちゃう」及び「1分間に320回以上筋肉を刺激」との文字の映像・部屋で寝転んだり座ったりしながら本件商品を装着して携帯電話やテレビを見ている4名の人物の映像と共に、「クワトロビート 4週間体験」との文字の映像・部屋で座りながら本件商品を装着して携帯電話を見ている人物の映像と共に、「● ●●●●さん(32)」及び「とにかくラクに続けられる!」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「●●●●●さん(3 2)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-8.6cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「●●●●●さん(3 6)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-15.4cm」との文字の映像・部屋で座りながら本件商品を装着してテレビを見ている人物の映像と共に、「●● ●●さん(44)」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「●●●●さん(4 4)」、「使用前」、「4週間後」及び「(ウエスト)-11cm」との文字の映像・「クワトロビート 4週間体験結果」及び「ウエスト(へそ周り) ●●●さん - 8.6cm 79.3→70.7 ●●さん -15.4cm 93.4→78. 0 ●●さん -11cm 97.7→86.7 ●●さん -12.5cm 8 0.3→67.8」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「●●●●さん(3 4)」、「使用前」、「4週間後」、及び「-12.5cm」との文字の映像・本件商品を腹部に装着する人物の映像と共に、「使い方簡単 EMSパッドを付けて巻くだけ!」との文字の映像 5 別添2 消表対第1039号令和3年6月18日株式会社DINOS CORPORATION 代表取締役石川順一殿消費者庁長官伊藤明子 (公印省略) 不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づく課徴金納付命令貴社は、貴社が供給する「TBCスレンダーパッドBE」と称する商品(以下「本件商品」という。)の取引について、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第5条の規定により禁止されている同条第1号に該当する不当な表示を行っていたので、同法第8条第1項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命令する。主文株式会社DINOS CORPORATION(以下「DINOS CORPORATI ON」という。)は、課徴金として金1006万円を令和4年1月19日までに国庫に納付しなければならない。理由 1 課徴金対象行為別紙記載の事実によれば、DINOS CORPORATIONが自己の供給する本件商品の取引に関し行った表示は、景品表示法第8条第3項の規定により、同法第5条第 1号に規定する、本件商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示と推定されるものであって、かかる表示をしていた行為は、同条の規定に違反するものである。 2 課徴金の計算の基礎 (1)ア景品表示法第8条第1項に規定する課徴金対象行為に係る商品は、本件商品である。イ(ア) DINOS CORPORATIONが前記1の課徴金対象行為をした期間は、平成30年8月3日から令和元年8月26日までの間である。 1 (イ) 本件商品について、DINOS CORPORATIONが前記1の課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から6月を経過する令和2年2月26日までの間に最後に取引をした日は、令和元年12月26日である。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)によれば、前記1の課徴金対象行為に係る課徴金対象期間は、平成30年8月3日から令和元年12月26日までの間である。ウ前記イ(ウ)の課徴金対象期間に取引をした本件商品に係るDINOS CORP ORATIONの売上額は、不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)第1条の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、 3億3551万9033円である。エ DINOS CORPORATIONは、本件商品について、当該表示の裏付けとなる根拠資料を十分に確認することなく、前記1の課徴金対象行為をしていたことから、当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が景品表示法第8条第1項第1号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないとは認められない。 (2) 前記(1)の事実によれば、DINOS CORPORATIONが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、景品表示法第8条第1項の規定により、前記(1)ウの本件商品の売上額に100分の3を乗じて得た額から、同法第12条第2項の規定により、1 万円未満の端数を切り捨てて算出した1006万円である。よって、DINOS CORPORATIONに対し、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、主文のとおり命令する。 <法律に基づく教示> 1 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項の規定に基づく教示この処分について不服がある場合には、行政不服審査法第2条、第4条及び第18条第 1項の規定に基づき、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、書面により消費者庁長官に対し審査請求をすることができる。 (注)行政不服審査法第18条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなる。 2 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定に基づく教示訴訟により、この処分の取消しを求める場合には、行政事件訴訟法第11条第1項及び第14条第1項の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができる。 2 (注1)行政事件訴訟法第14条第2項の規定により、正当な理由があるときを除き、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。 (注2)行政事件訴訟法第14条第3項の規定により、正当な理由があるときを除き、審査請求をして裁決があった場合には、この処分の取消しの訴えは、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる。ただし、正当な理由があるときを除き、その裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると、この処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。 3 別紙消費者庁長官が認定した事実は次のとおりである。 1 株式会社DINOS CORPORATION(以下「DINOS CORP ORATION」という。)は、東京都中野区本町二丁目46番2号に本店を置き、通信販売事業等を営む事業者である。DINOS CORPORATION は、令和3年3月1日付けで株式会社ディノス・セシールから商号変更したものである。 2 DINOS CORPORATIONは、「TBCスレンダーパッドBE」と称する商品(以下「本件商品」という。)を通信販売の方法により一般消費者に販売している。 3 DINOS CORPORATIONは、本件商品に係る自社ウェブサイトで配信する動画の表示内容を自ら決定している。 4(1) DINOS CORPORATIONは、本件商品を一般消費者に販売するに当たり、平成30年8月3日から令和元年8月26日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「ウエスト(へそ周り)」、「●●さん(45歳) -11.4cm(90.4→79.0)」、「●●さん(30歳)-12.8c m(82.3→69.5)」、「●●さん(25歳)-18.8cm(100. 1→81.3)」、「●●さん(56歳)-14.5cm(88.0→73.5)」、「●●さん(34歳)-7.5cm(86.5→79.0)」等と、別表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を腹部に使用すれば、本件商品の電気刺激によって腹部の筋肉が鍛えられることにより、特段の食事制限や運動をすることなく、1日20分間の使用を4週間継続することで腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。 (2) 消費者庁長官は、前記(1)の表示について、不当景品類及び不当表示防止法 (昭和37年法律第134号)第5条第1号に該当する表示か否かを判断するため、同法第8条第3項の規定に基づき、DINOS CORPORATI ONに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、DINOS CORPORATIONは、当該期間内に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 (3) DINOS CORPORATIONは、前記(1)の表示について、平成30 年8月3日から令和元年8月26日までの間、自社ウェブサイトで配信した動画において、「※個人差があり結果を保証するものではありません」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が前記(1)の表示から受ける本件商品の 4 効果に関する認識を打ち消すものではない。 5 別表表示内容・腹筋をしている人物の映像と共に、「大キライ!」との文字の映像、並びに「運動大嫌い!」及び「食事制限大嫌い!」との音声・腹部をつまんでいる人物の映像と共に、「キレイな体を手に入れたい!」との文字の映像、並びに「そんなあなたに!」との文字の映像及び音声・筋肉質の人物2名が本件商品を腹部に装着している映像と共に、「業界最大手エステティックTBCが開発!シェイプマシン」との文字の映像及び「メリハリボディを目指すために業界最大手エステティックTBCが辿り着いたシェイプマシン」との音声・本件商品の映像と共に、「スレンダーパッドBE」との文字の映像、並びに人物が本件商品を腹部に装着している映像と共に、「最大の特長パワフルな筋トレパフォーマンス」との文字の映像及び「最大の特徴は、見た目からは想像もつかない程パワフルな筋トレパフォーマンス」との音声・エステサロンにおける施術の映像と共に、「TBCボディシェイプコース」及び「フューチャーストリームコース独自のパッド配置で効率的に筋肉にアプローチ」との文字の映像・本件商品を装着する部位が光っている腹筋のイメージ図と共に、「腹直筋腹斜筋を一気に鍛える」との文字の映像及び「メリハリボディを目指す上で大切な腹直筋・腹斜筋を一気に刺激」との音声・本件商品を腹部に装着している人物の映像と共に、「1日1回たった20分でO K!」との文字の映像及び「さらにうれしいのは、1日1回たった20分というお手軽さ」との音声・人物の映像と共に、「子育てが忙しい●●● さん(45)」及び「ウエスト-1 1.4cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4 週間後」との文字の映像、並びに「諦めていたこのお腹も、4週間でこの結果」との音声・ウエスト部分を指し示すマークのついた人物の腹部の本件商品使用前後を比較した映像と共に、「使用前」及び「4週間後」との文字の映像、並びに「腹直筋と腹斜筋へのダブルアプローチでなんとくびれまで」との音声及び「クビレ GET!」との文字の映像・寝ながら携帯電話を操作している人物の映像と共に、「お酒が大好き ●● ● さん(30)」との文字の映像及び「気持ちよく、楽々、スレンダーパッドBE を使った結果」との音声・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4 6 週間後」との文字の映像、並びに「スリムな割に締まりのなかったお腹が」及び「スレンダーパッドBEのアクティブな刺激で、腹筋ラインが見えるほどきれいに」との音声・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「仕事が忙しく運動不足 ●● ● さん(34)」及び「ウエスト-7.5cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4 週間後」との文字の映像、並びに「筋トレから逃げていたお腹が、ここまでスッキリ」との音声・腹部の出た人物の映像と共に、「炭水化物が大好き ●●● さん(25)」及び「でっぷり」との文字の映像、並びに「このでっぷりとした、立派なお腹」との音声・本件商品を装着してソファに寝そべっている人物の映像と共に、「食べて貼って毎日ゴロゴロ♪」との文字の映像・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「ウエスト-18.8cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4 週間後」との文字の映像、並びに「このでっぷりしたお腹が、ここまで引き締まったんです」及び「スレンダーパッドBEなら、1日20分使ってこの結果」との音声・計測結果を伝えられている人物の映像と共に、「最年長 ●●●さん(56)」及び「ウエスト-14.5cm」との文字の映像・本件商品を使用した前後の人物の腹部を比較した映像と共に、「使用前」及び「4 週間後」との文字の映像、並びに「4週間前、気にしていたこのお腹に」、「男性らしい、この腹筋」及び「広く、大きく、筋肉を刺激してこの変化」との音声・人物の映像と共に、「4週間体験結果」、「ウエスト(へそ周り)」、「●●さん(4 5歳)-11.4cm(90.4→79.0)」、「●●さん(30歳)-12. 8cm(82.3→69.5)」、「●● さん(25歳)-18.8cm(100. 1→81.3)」、「●●さん(56歳)-14.5cm(88.0→73.5)」及び「●●さん(34歳)-7.5cm(86.5→79.0)」との文字の映像、並びに「個人差はありますが、うれしい結果に全員が大満足」との音声・本件商品を腹部に装着している2名の筋肉質な人物の映像と共に、「老舗エステサロンの本気をぜひ!」との文字の映像 7

2021年6月18日消費者庁出典 →

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