- 法人番号
- 8011501009422
- 所在地
- 東京都 北区 王子１丁目４番１号
- 設立
- 従業員
- 6,287名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 99.1 / 100.0
代表者
代表取締役社長
野沢徹
確認日: 2025年6月26日
代表取締役副社長
飯塚匡信
確認日: 2025年6月26日
事業概要
日本製紙株式会社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、持続可能な森林資源の循環、技術力による多種多様な木質資源の循環、積極的な製品リサイクルという「３つの循環」をビジネスモデルに、幅広い事業を展開しています。同社の主要事業領域は多岐にわたり、まず祖業である「紙・板紙事業」では、新聞用紙、印刷用紙、情報用紙（ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙など）、包装用紙、加工原紙、機能性特殊紙、段ボール原紙、板紙（高級白板紙、コート白ボールなど）、家庭紙（フェイシャルティシュー、トイレットロール、キッチン用品など）、ヘルスケア製品（軽失禁用製品、大人用紙おむつ）の製造・販売を手掛け、日々の暮らしや文化、産業を支える基盤を提供しています。 次に、成長分野と位置付ける「生活関連事業」では、「紙パック」としてジュースや牛乳向けの液体紙容器原紙、カップ容器用原紙などを提供し、脱プラスチックに対応したストローレス容器「School POP」なども開発しています。「ケミカル事業」では、木材由来のセルロースやリグニンを無駄なく利用し、溶解パルプ、コンクリート混和剤、カルボキシメチルセルロース、セルロースパウダー、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムなどを製造・販売し、自動車部品、食品、化粧品、土木建材など幅広い産業に貢献しています。 さらに、同社は「エネルギー事業」として、製紙工程で培った技術を活かし、バイオマス燃料を活用した電力卸供給販売や、太陽光発電設備の運営を通じて電力の安定供給に貢献しています。未来を支える素材として注目される「セルロースナノファイバー（CNF）」の開発・実用化にも注力し、高機能な新素材の可能性を追求しています。「アグリ事業」では、植林研究で培った植物バイオ技術を応用し、高品質な茶苗の生産など農林業に貢献しています。「木材・建材事業」では、植林からチップ製造・販売、外材・製建材・パルプ材の販売、断熱材の製造販売、さらには製紙業を支える建築・土木工事までを一貫して行い、健康や環境に配慮した建材商品を住宅市場に供給しています。また、社有地を活用したスキー場、ボウリング場、ゴルフ場などの「レジャー事業」も展開し、人々の豊かな生活に貢献しています。 同社は、国内のみならず、環太平洋地域を中心に海外15カ国以上で事業を展開し、特にアジア・オセアニア市場での生活関連事業の強化を通じて、グループ全体の収益力向上とグローバルな成長を目指しています。健全な森林経営と木質資源の最大限の活用を基軸とした循環型ビジネスモデルを強みとし、社会の持続可能性に貢献しながら、新たな価値創造に挑戦し続けています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
1.2兆円
純利益
45億円
総資産
1.7兆円
KPI
ROA_単体
1.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
24.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
73.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
1株当たり配当金
10円 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
4,983人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
0.89% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
0.27% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
29.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
5.95% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
6.1% · 2025年3月
4期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
11人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
EPS
164円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
2,763円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
72% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
21年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
15.4% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
1.2億株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
66.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
役員報酬総額
4.2億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
524億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
6倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
677万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
2.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
74.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
81.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
6,287人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
