法人向け
税理士法人パートナーズは、中小企業のビジネスドクターとして、お客様の夢を叶えるための伴走型パートナーとして、税務・会計の専門サービスを提供しています。同社の主要な事業は、毎月の巡回監査を基礎とし、会計資料及び会計記録の適法性、正確性、適時性を確認することから始まります。この監査を通じて得られる信頼性の高い会計データに基づき、経営者の意思決定に役立つ情報を提供し、会計、税務、経営面での具体的なアドバイスを行います。特に、TKC経営指標を用いた同業他社比較により、お客様の強みや経営課題を分析・報告し、経営計画の策定支援や予実管理としてのモニタリングも標準業務として実施します。 同社は、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書と納税申告書を作成し、その社会的信用力を高めることに注力しています。具体的には、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行い、税務申告の適正さをアピールし、税務調査の期間短縮や省略に繋がる可能性を高めます。また、「記帳適時性証明書」を発行することで、金融機関からの決算書の信頼性を飛躍的に向上させ、融資の金利優遇など、円滑な資金調達を支援します。 さらに、同社は「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を活用した自計化支援を積極的に行い、経理担当者への親身な操作指導を通じて、お客様自身が適時・正確な記帳を行えるようサポートします。TKCのFinTechサービスを導入することで、インターネットバンキングやクレジットカードの取引データを自動受信し、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を実現します。これにより、経営者はリアルタイムなマネジメント情報を得て、迅速な経営判断が可能となります。 「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、月次試算表や年度決算書などの財務情報を金融機関へ電子的に開示し、経営の透明性を高め、金融機関との信頼関係を強化します。このサービスは、経営者保証の免除や専用融資商品の利用にも繋がる実績があります。同社は、法令に完全準拠した会計帳簿の作成と、それに基づく質の高い決算書作成を強みとし、お客様の永続的発展と健全経営の遂行を、専門家集団として伴走型で支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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