代表取締役社長
王鵬龍
確認日: 2026年4月17日
株式会社バタフライピー研究所は、「バタフライピーの普及を通じて、人と地球を健康にする」ことをパーパスに掲げ、沖縄発のバイオテクノロジー企業として、バタフライピーの6次産業化を推進しています。同社の事業は大きく「バイオヘルスケア事業」と「サステナブルマテリアル事業」の二つに分かれます。バイオヘルスケア事業では、豊富な抗酸化成分を持つバタフライピーを核に、独自の素材やテクノロジーを駆使し、からだの内外から個々のウェルビーイングをサポートする製品を展開しています。具体的には、沖縄県産バタフライピーを100%使用したハーブティーブランド「琉球蒼茶」、ラグジュアリーな世界観で付加価値を発信する「HARVEL」のティーバッグや雑貨、天然色素を用いたオーガニックスイーツ・加工食品の「molfon」、そして手軽に栄養摂取できる「沖縄の恵み」といったブランドを展開。これらの製品は、公式オンラインショップや全国のスーパー、コンビニエンスストア、専門販売店といった幅広い流通チャネルを通じて顧客に届けられ、OEM（受託製造）も手掛けています。また、バタフライピー由来の機能性成分「テルナチン」、青色天然色素「AO-1」、特許取得の「ブルーシールド乳酸菌」といった独自素材が強みです。 一方、サステナブルマテリアル事業では、サステナビリティを軸にバイオテクノロジーの研究開発を推進し、地球環境にやさしく持続可能な素材の創出を目指しています。同社は国内で初めてバタフライピーの大量栽培技術を確立し、沖縄、富山、タイに研究拠点を設け、アグリテック、色素・染料、工業資材といった多岐にわたる研究領域で、バタフライピーの新たな可能性を追求しています。特に、人工着色料の代替となる天然色素「AO-1」の開発や、土壌改良・炭素貯留への貢献、pH変化特性を活用した工業資材への展開を進めています。同社は、日本システム技術株式会社との協業による沖縄ブルーゾーン研究、大同火災海上保険との資本業務提携による災害に強い農業形態の構築と脱炭素事業推進、琉球大学やロート製薬との連携など、産学連携や他企業との協業を積極的に行い、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。耕作放棄地の活用や高齢者・障がい者の雇用創出、子どもたちの栄養改善プログラム「バタフライピーEGAOプログラム」など、地域社会への貢献も重要なビジネスモデルの一部です。
沖縄県産のバタフライピーを業務用原料として販売。
沖縄県産バタフライピーを100%使用したお茶。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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