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株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

LiLz株式会社は、AIクラウドソフトと完全無線型IoTカメラを組み合わせたリモート点検ソリューションを提供する企業です。同社は、電源・ネットワーク配線が不要な「完全無線型IoTカメラ LCシリーズ」（LC-20、LC-10、防爆対応のLC-EX10、サーモグラフィ機能を持つLC-T10など）を自社開発し、従来のカメラでは設置が困難だった環境での柔軟かつ屈強な撮影を実現しています。撮影データは、AIクラウドソフト「LiLz Gauge（リルズゲージ）」と「LiLz Guard（リルズガード）」にシームレスに連携されます。LiLz Gaugeは、多様なデザインのアナログ計器（円型、矩形型、カウンタ型、ナナセグ型、フロート型、レベル型、ランプ型など）の目視点検を遠隔で自動化し、数値読み取りをサポートします。一方、LiLz Guardは、撮影画像の「いつもと違う度合い」をAIが数値化し、異常の兆候を育てる異常検知AIとして機能します。これにより、液体の漏れ、詰まり、異物の侵入、崩れといった変化を可視化し、早期発見に貢献します。 同社のソリューションは、鉄鋼・化学・発電プラント、製造工場、施設管理、公共・交通・通信インフラ、土木建築・建設現場、物流など、幅広い産業現場の設備保全における日常的な巡回点検の省力化・効率化・安全性向上を目指しています。特に、防爆エリアでの点検や、熱交換器の差圧管理、排水ピットの水位監視、スチームトラップの点検、雪国でのつらら監視など、多岐にわたる活用シーンで実績を上げています。強みは、工事不要で即日導入可能な手軽さ、バッテリー駆動による長期稼働、高精度なAIによる自動読み取りと異常検知、そしてハードウェアとソフトウェアの一貫した自社開発による高い連携性です。また、アステリア株式会社の「Gravio」やugo株式会社の点検ロボット「ugo mini」との連携を通じて、さらなる業務自動化と効率化を推進しています。同社は「機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする」をミッションに掲げ、国内外での事業拡大と、音やにおいなど目視以外の五感点検ソリューションの研究開発にも注力しており、沖縄県の成長加速化支援事業にも採択されています。

株式会社フォトラクションは、「建設の世界を限りなくスマートにする」というミッションを掲げ、建設業界の生産性向上とデジタル変革を推進する建設テック企業です。同社は、クラウド型ソフトウェアとAI-BPOを融合したBusiness Process as a Service（BPaaS）モデルを主軸に、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要サービスの一つである建設支援クラウド「Photoruction」は、建設現場における写真や図面などの資料管理を効率化する国内最大規模のクラウドサービスです。テクノロジーとオペレーションの力を活用し、工事の事前準備からデータ入力、現場業務の効率化、品質向上までを支援し、大手ゼネコンをはじめ400,000を超える建設プロジェクトで導入されています。これにより、現場の煩雑な事務作業を大幅に削減し、実質的な労働量の増加と生産性の飛躍的な向上を実現しています。 また、同社は施工BIM支援サービス「施工BIMビルダー」を提供しています。これは、BIM（Building Information Modeling）、AIクラウド、そして専門人材を組み合わせた次世代の施工図作成サービスであり、電話やチャットから簡単に依頼が可能です。BIMモデルの制作、継続的なBIMの保守運用、施工図の作成・修正、数量算出表や検査帳票、3Dキャプチャなどのデータ提供、マスター管理、ファイル管理といった幅広い業務を代行し、建設現場のデジタル化とBIM活用を強力に後押しします。 さらに、施工バックオフィス支援クラウド「aoz cloud」も展開しており、AIとBIMを活用したアプリケーションとカスタマイズ可能なオペレーション改善を通じて、施工バックオフィス業務のプロセス改善と建設プロジェクト全体の生産性向上を目指しています。これらのサービスは、建設業界特有の課題に深く寄り添い、現場のニーズに応える形で開発されており、同社の強みである建設業界の深い知見と最先端テクノロジーの融合が特徴です。 同社は、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025」で44位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。対象顧客は大手ゼネコン、工務店、ビルダー、ビル設備工事会社など多岐にわたり、国内だけでなく東南アジアなどの海外市場への展開可能性も視野に入れています。同社は、建設業界の労働力不足という喫緊の課題に対し、圧倒的な利便性とテクノロジーの力で解決策を提供し、産業全体のスマート化に貢献しています。

Lazuli株式会社は、商品情報を通じてエンタープライズのビジネス変革を推進するテクノロジー企業です。同社は、生成AIを最大限に活用した商品データ基盤「Lazuli PDP（ラズリプロダクトデータプラットフォーム）」を提供しており、複雑な商品情報管理に特化しています。Lazuli PDPは、社内外に分散する非構造化データを統合・整形し、商品マスタをクラウドで一元管理することで、業務改革、市場開拓、イノベーションに必要な情報基盤を構築します。AI技術を全ての機能に組み込み、自然言語処理、画像認識、機械学習を駆使して、手動作業の大幅な削減、商品データの品質向上、業務効率化を同時に実現します。 主要サービスには、商品情報管理（AI PIM）、デジタルアセット管理（AI DAM）、データ生成・拡張・推定・収集を行うAIアプリケーション、市場・ID-POS・VoC分析を可能にするAI分析、そしてPOS/OMO分析、商品提案、在庫管理を支援するAIエージェントがあります。さらに、顧客のビジネスに最適化した導入・運用サポートを提供するプロフェッショナルサービスや、1,500店舗以上の飲食店POSデータを週次で可視化し、外食市場のトレンドを把握できる「外食AIリサーチ」も展開しています。 同社のソリューションは、EC商品ページの品質向上、POSデータ分析による戦略的インサイトの抽出、サイロ化した社内データの一括整備、あらゆるデータフォーマットの統一、データ分析人員不足の解消、画像管理のスマート化、競合商品分析など多岐にわたります。EC・マーケットプレイス事業者、小売業、メーカー・ブランド、卸売業といった幅広い顧客層に対し、商品登録工数の大幅削減やEC売上向上といった具体的な成果を提供しています。例えば、ある顧客ではEC登録商品数を120倍、売上を12倍に伸ばし、商品登録時間を70%以上削減した実績があります。経済産業省主催のコンテストで優秀賞を受賞するなど、その技術力と社会実装力は高く評価されています。

シンプルフォーム株式会社は、デジタル・AI時代における企業の審査業務に変革をもたらすソリューションを提供する企業です。同社は、国内500万法人に関する定性情報を独自に収集・整理・統合した強固なデータベースを基盤とし、これを活用したプロダクト群とプロフェッショナルサービスを展開しています。主要プロダクトである「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで、中小・新興法人を含む全国500万社の最新情報を30秒で収集・判定し、法人の実体性や事業内容に関するリスク情報をレポーティングします。これにより、非対面取引が拡大する中で見えにくくなった取引相手の存在や事業内容を迅速かつ正確に把握することを可能にします。もう一つの基幹プロダクト「SimpleMonitor」は、登録法人のリスク評価に関わる重要な変化を常時監視し、誤検知を排除した上でアクションすべき情報を自動通知することで、途上管理の実効性を大幅に向上させます。これらのプロダクトは、リアルタイムなクローリングと高度なヒューマンオペレーションを組み合わせることで、既存のデータベースではカバーしきれない定性情報や中小・新興法人の情報まで網羅しています。同社はまた、お客様の審査体制設計・構築・運用を包括的に支援するプロフェッショナルサービスも提供しており、現行体制の整理からプロダクトの有用性検証、規定・マニュアル作成、新たな業務フローの実務運営まで、ビジネスを前進させる審査づくりを一貫してサポートします。対象顧客は、みずほ銀行、三井住友銀行、DGフィナンシャルテクノロジー、GMOあおぞらネット銀行、西日本シティ銀行、千葉銀行、M&Aプラットフォームのバトンズなど、金融機関や決済事業者、プラットフォーマーといった大手企業が中心です。同社のソリューションは、金融犯罪対策（AML/CFT）の高度化、リスクベースアプローチに基づく加盟店審査体制の構築、継続的顧客管理の強化など、コンプライアンスとビジネスのスケーラビリティの両立を支援し、業界における信頼性と実績を確立しています。独自のデータと技術、そして人の力を結集することで、変化し続ける環境に対応できる次世代の審査体制を実現し、「全ての法人がフェアに繋がれる世界」を目指しています。

株式会社テックオーシャンは、「人と組織の可能性を最大化し、豊かな暮らしと社会をつくる」をビジョンに掲げ、主に理工系人材に特化したHRテクノロジーサービスを展開しています。同社の主要事業は、理工系専用就活サイト「TECH OFFER」の企画・運営、理系人材対象の就職イベント事業、理系人材を対象とした企業紹介コンシェルジュサービス（人材紹介）、そして理系学生のためのキャリア共創プラットフォーム「TECH PORTAL」の企画・運営です。「TECH OFFER」は、日本最大級の大学研究室データベースと約100万件の技術キーワードデータを活用し、企業が求める理系学生に自動でアプローチできる特許取得済みのダイレクトリクルーティングツールであり、アクティブ学生数、学生一人当たりオファー獲得数、プライム市場上場企業利用社数で業界No.1の実績を誇ります。同サービスは、日産化学、パイオニア、TOPPAN、近畿日本鉄道などの大手企業にも導入され、高い採用効果を上げています。また、採用管理システム「i-web」や「sonar ATS」、「e2R PRO」とのAPI連携により、企業の採用業務負荷を軽減し、効率的な採用活動を支援しています。 さらに、同社は理系学生のキャリア形成を支援する「TECH PORTAL」を通じて、低学年から企業や社会との接点を提供し、学生の学びと能力開発を支援する「共育応援活動」を推進しています。このプラットフォームは、副教材や課外学習機会の提供、能力開発特典・支援の拡充、企業からの「共育応援レパートリー」の提示など、多角的な支援を目指しています。その他、TECH人材のためのレジュメ作成・共有サービス「TECH Portfolio」や、電子情報通信学会（IEICE）と連携し、学会員と産業界をつなぐトライアルサービス「IEICE Connect」も展開しており、技術力、企画運営・推進力、営業・組織力を強みとして、HR領域におけるイノベーションを追求しています。同社は2022年度グッドデザイン賞や「日本のサービスイノベーション 2022」に選出されるなど、その革新性が高く評価されています。

matsuri technologies株式会社は、「意味ある新産業を創り続ける」ことをミッションに掲げ、ソフトウェアを軸にリアルな産業に深くテクノロジーを実装する企業です。同社は、単なるソフトウェア開発に留まらず、自社での細かなオペレーション構築、法律への深い理解、ファイナンス活用を通じて、人々の生活を変える新たな価値創造を目指しています。主要事業として、無人管理ソフトウェア事業、集客プラットフォーム事業、オペレーション/ブランド事業を展開しています。 無人管理ソフトウェア事業では、施設運営を可能にするソフトウェア群を開発し、自社利用に加え外部販売も行っています。ゲスト向けには多言語メッセージ対応、決済、チェックイン、本人確認、チェックアウトをワンストップで提供し、オーナー向けには物品/在庫管理、清掃手配、資産管理、収支管理データを一元管理し、リアルタイムで更新します。これにより、有人では成り立たない立地での施設運営も可能にしています。具体的な製品として、顧客管理の「m2m Systems」、無人チェックインの「m2m Check-in」、施設データ一元管理の「m2m Core」、資産管理の「m2m Inventory」、現場作業管理の「m2m Operation」を提供しています。 集客プラットフォーム事業では、住宅と宿泊の予約がオンラインで完結するプラットフォームを展開し、自社運営物件以外も掲載することで予約の最大化を図ります。主なサービスには、スマホ一つで予約が完結する短期賃貸プラットフォーム「Sumyca」、海外在住者の日本一時帰国向け滞在先サービス「一時帰国.com」、初期費用ゼロで同棲を始められる「おためし同棲」があります。これらのプラットフォームは個人から法人、カップル、出張者まで幅広い顧客層に対応しています。 オペレーション/ブランド事業では、「StayX」オペレーションを通じて、一つの空間を多様な用途に対応させ、空間価値を顧客に提供しています。自社開発のソフトウェアと集客プラットフォームを活用し、生産性の高いオペレーションを構築。ブランド事業としては、都市型宿泊施設「stayme」と地方型宿泊施設「S-villa」を展開しています。「stayme」は都市部でデザイナー監修の高品質なマンションステイを提供し、コロナ禍では長期滞在ニーズに応え高稼働率を達成しました。「S-villa」は地方の観光資源豊かなロケーションで、家族や友人とプライベートな時間を過ごせる貸切施設を提供し、BBQ、ドッグラン、サウナなどの多様な設備を備えています。同社はAIを活用した写真分析（GCP Cloud Vision API、Amazon Rekognition）、データ基盤としてのBigQuery、生成AI（ChatGPT、Midjourney）の導入により、業務効率化とサービス品質向上を推進しており、テクノロジーとリアル産業の融合による社会インフラの新たな形を追求しています。

株式会社ガクシーは、「諦めなくていい社会の実現」をビジョンに掲げ、若者の可能性を広げる新しいインフラを創造することを目指し、奨学金市場のDX化を推進する企業です。同社は、奨学金に関わる利用者、運営者、資金提供者の全てのステークホルダーに対して多角的なサービスを提供しています。 主要事業として、まず学生・保護者向け奨学金情報サイト「ガクシー」の開発・運営を行っています。これは日本にあるほぼ全ての奨学金、1万6000件以上を網羅した国内最大級のプラットフォームであり、約27万人のアカウント数を誇ります。学生は様々な条件で自分に合った奨学金を検索でき、オンラインでの申し込みやガクシー限定のオリジナル奨学金への応募も可能です。また、留学を検討する学生向けには「ガクシー留学」を提供し、最適な留学プランと奨学金を同時に提案することで、費用不安を解消し格安での留学を実現します。さらに、奨学金を利用する学生が将来のキャリア選択に困らないよう、「社会人力」の育成を支援するインターンシップ検索サイト「ガクシーインターン」も運営しています。 次に、奨学金運営管理システム「ガクシーAgent」およびBPO（業務支援）を提供しています。「ガクシーAgent」は、学校、財団、企業、自治体といった奨学金運営者向けのクラウド型管理システムで、応募受付から選考、支給、返還管理までの一連の業務を一元管理し、ペーパーレス化と業務効率化を促進します。特に大学・専門学校では修学支援新制度の授業料減免に対応し、財団・企業・自治体では入力ミス防止やWebベースの在籍・成績確認機能により作業時間を大幅に短縮します。また、「ガクシーBPO」として、財団や学校の奨学金業務に特化した運用代行サービスを提供し、JASSO奨学金業務の下書き用紙チェックや授業料減免業務などを専門スタッフが代行することで、運営側の負担を軽減し、コア業務への集中を可能にしています。 さらに、奨学金設立サービス「シン・奨学金」及び「奨学金設立コンサルティング」を通じて、資金を奨学金として提供したい個人や団体を支援しています。同社のプラットフォームを活用することで、少額から手軽にオリジナル奨学金を創設でき、募集から支給までの運営をガクシーに委託することも可能です。これには、運用益を給付する「サステナブル奨学金」や、寄付者と奨学生が継続的に関わる「伴走型奨学金」といった新しいモデルも含まれます。三菱UFJ信託銀行や日本ファンドレイジング協会との連携、エポスカードとの共創など、多様なパートナーシップを通じて社会貢献モデルを構築しています。 最後に、学生採用・集客支援として、企業向けに奨学金を活用したブランディングや採用活動のサポートを行っています。「協賛型シン・奨学金」や「新卒採用向けシン・奨学金」を提案し、奨学金情報サイト「ガクシー」内外の広告メニュー（企画記事、バナー、ターゲティングメルマガ、Web広告など）を組み合わせることで、効率的な学生集客、新卒採用、企業ブランディングを実現します。同社は、奨学金に関する情報格差を解消し、経済的な理由で夢を諦めることのない社会の実現を目指し、奨学金という切り口から日本の若者の挑戦を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

建ロボテック株式会社は、建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を実現する省力化・省人化ソリューションを提供しています。主力製品である協働型ロボット「トモロボシリーズ」は、人とともに働くことをコンセプトに開発されました。鉄筋結束作業を自動化する「鉄筋結束トモロボ」や重い資材を運搬する「運搬トモロボ」など、建設工事における単純作業を効率化します。その他、鉄筋工事の省力化を実現する「速鉄」や、最適な省人化ロボットを選定・派遣する「建設DX支援サービス」も展開しています。建ロボテックは、ロボット本体の提供だけでなく、スマート施工の導入から運用までをスムーズにサポートするため、ツールやノウハウ、人的リソースまで包括的に支援しています。建設現場出身の創業者の知見を活かし、「世界一ひとにやさしい現場を創る」というミッションのもと、現場ニーズに即した実践的なソリューション開発を通じて、建設産業の健全な発展に貢献しています。

パートナーサクセス株式会社は、「アライアンスをハックする」をミッションに掲げ、企業間の連携を戦略的かつ持続的な価値へと導くための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、紹介マーケット「PartnerSuccess パスポート」の開発・提供、次世代型代理店連携管理クラウド「PartnerSuccess PRM」の開発・販売、および代理店戦略構築コンサルティングです。「PartnerSuccess パスポート」は、代理店や紹介者向けには直接契約や仕入れ交渉なしで多様な商材を取り扱えるプラットフォームを提供し、顧客基盤を活かしたクロスセルや課題解決を通じた収益創出を支援します。メーカーやベンダー向けには、信頼ある紹介者ネットワークを活用した成果報酬型の新規商談獲得支援を提供し、代理店契約・与信プロセスを自動化し、コミュニケーションや案件・報酬の一元管理を実現します。このパスポートはリリースからわずか5ヶ月で1,500社以上が登録し、掲載商材は100社を超える実績を持ち、全国の地域企業、営業組織、ITコーディネータ、副業個人など幅広い層に利用されています。 また、「PartnerSuccess PRM」は、ベンダーと代理店（パートナー企業）の関係を最大化するPRM（Partner Relationship Management）の概念に基づき、特に金融機関向けには「PartnerSuccess PRM for BANK」として、ビジネスマッチング業務における情報共有やコミュニケーションを一元管理し、データ可視化による有効なビジネスマッチング支援を実現します。あおぞら銀行への導入事例では、属人的・アナログなプロセスを改善し、紹介活動の活性化に貢献しています。 さらに、同社は累計300社以上の代理店戦略を構築してきた実績を持つプロフェッショナルチームによるコンサルティングサービスを提供しており、「アライアンスアドバイザー」として8名の専門家が就任しています。このコンサルティングは「戦略」「実行」「オペレーション」の3つの領域を軸に、戦略設計から実務支援、仕組み化・運用定着までを一気通貫でサポートし、生成AI活用と豊富なノウハウを融合して企業間の連携を推進します。ノバセル社やPIVOT社との連携を通じて、商材の魅力を引き出すクリエイティブ設計や動画コンテンツを活用した商談創出モデルも展開し、企業の販路拡大と事業成長を強力に後押ししています。

メディフォン株式会社は、「新しい多様な社会のための医療インフラになる」をミッションに掲げ、医療の「多言語化」と「DX化」を推進する医療スタートアップです。同社の主要事業は、医療通訳事業と健康管理SaaS事業、およびこれらに関連する事業で構成されています。 医療通訳事業では、医療に特化した多言語通訳・機械翻訳サービス「mediPhone（メディフォン）」を提供しています。このサービスは、32言語に対応し、365日体制で電話医療通訳、ビデオ医療通訳、医療通訳者の派遣（医療ツーリズムパッケージ含む）を行います。また、診断書、同意書、入院案内、ウェブサイトなどの医療翻訳にも対応しており、外国人患者の急な来院時にも即座に対応できる体制を構築しています。同サービスは、全国約88,000の医療機関、自治体、消防機関などで導入されており、日本医師会会員向け付帯サービスや、災害時・遠隔医療通訳サービスにも採用されています。大阪府、川口市、埼玉県、和歌山県、静岡県、東京都福祉局、越谷市、岩手県国際交流協会、札幌市といった多くの自治体や、六地蔵総合病院、日本赤十字社医療センターなどの医療機関でも利用実績があります。さらに、外国人従業員や市民の医療に関する相談から医療機関の検索・予約、通訳までを一気通貫でサポートする「mediPhone Assistance Line」も提供し、MICE事業や外国人住民向けアプリとの連携も進めています。 健康管理SaaS事業では、クラウド健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。このシステムは、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成といった人事労務担当者の業務を大幅に効率化します。コロナ対策機能も充実しており、従業員画面の多言語化やオンライン産業医面談における医療通訳サービス提供により、外国人従業員の健康管理にも対応し、ダイバーシティ経営に貢献しています。現在、10万人以上の従業員に利用され、約30万人の健康管理を支援しています。 同社の強みは、長年の実績に裏付けられた医療における多言語化力と高い開発力にあります。これらのサービスを通じて、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指し、多様な人々が自分の意思でいきいきと活躍する社会の実現に貢献しています。

株式会社Gincoは、ブロックチェーン技術を専門とする「Web3 Development Company」として、企業のWeb3事業実現を多角的に支援しています。同社は、Web3時代のインターネット産業のインフラを提供することで、経済活動のさらなる円滑化を目指しています。主要事業として、まず「業務用暗号資産ウォレットシステムの開発・提供」があり、これは「Ginco Enterprise Wallet (GEW)」として提供され、国内導入シェアNo.1を誇る業務用暗号資産ウォレットです。暗号資産取引所や金融機関向けに、トップレベルの安全性と対応通貨数を提供し、スピーディな通貨追加や金融機関レベルのセキュリティ要件クリアを支援します。また、複数のウォレットを統合管理する「GEW Monitoring Solution」も提供し、資産管理業務の効率化と透明化に貢献しています。次に、「NFTサービス基盤の開発・提供」では、NFTの設計、企画、ユーザー体験の追求に集中できる事業基盤を提供。ゲーム、スポーツ、音楽、出版、アートなど多様な業界のNFT活用をサポートし、企画アドバイザリー、ブロックチェーン選定支援、業務用ウォレット提供、カスタム開発・OEM提供、ノード管理、ID連携といったサービスを一貫して提供します。特に「Ginco Web3 Cloud」は、NFT活用サービスに必要なWallet、Node、Indexer機能を垂直統合したクラウドインフラサービスです。さらに、「業務用セキュリティトークンカストディシステムの開発・提供」も行い、金融機関や金融ライセンス事業者向けに、デジタル証券（セキュリティトークン）の活用に関する知見と技術を提供し、事業の立ち上げからシステム導入まで一貫してサポートします。「ブロックチェーン活用基盤の開発・提供」は、金融機関水準の信頼性と安定性を誇る汎用ブロックチェーン開発基盤「Ginco Web3 Cloud」として提供され、マルチアセット＆マルチブロックチェーンに対応し、国内最多のブロックチェーンプロトコルをサポートする強みを持っています。「個人向けウォレットアプリ「Ginco」の運営」も事業の一つであり、老若男女だれもが安心して使えるセルフカストディ型モバイルウォレットアプリを提供。最後に、「ブロックチェーン活用に関するコンサルティング・情報提供」として、「Web3 Professional Service」を提供し、企画立案・要件定義から開発、保守運用まで一気通貫で事業創出を支援します。同社は、創業以来ウォレットやノードといったブロックチェーンのコア技術を全て内製で開発しており、要件定義からノード運用まで幅広くサポートできる技術資産と知見が強みです。これにより、Web3ビジネスの創出に不可欠な機能を網羅し、より早く、より安全に、より高い費用対効果でWeb3事業を実現し、新たなサービスの創出や既存サービスの価値向上に貢献しています。

コングラント株式会社は、「あらゆる困難に寄付が届く世界を実現する」というビジョンを掲げ、NPOやソーシャルセクター、社会的企業、任意団体など、非営利活動に取り組むすべての組織を対象とした総合的なファンドレイジング・プラットフォームを提供しています。同社の主要サービスである寄付DXシステム「コングラント」は、寄付募集から決済、支援者管理、領収書発行まで、ファンドレイジングに必要な機能をワンストップで提供。単発寄付、マンスリーサポーター、年会費、クラウドファンディング（GIVING100 by Yogibo、GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行など）、匿名オンライン募金といった多様な募集形式に対応し、クレジットカード、Google Pay、Apple Pay、PayPay、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替など豊富な決済手段を業界最安水準の決済手数料3.4%〜で提供しています。また、支援者情報の一元管理、メッセージ送信、Salesforce連携、アクセス解析、英語対応機能により、業務効率化と寄付者との関係深化を支援します。セキュリティ面では、AWSの利用、TLS暗号化、2段階認証、PCI DSS準拠、プライバシーマーク取得、GDPR対応など、高い安全性を確保しています。 さらに、企業向けには「コングラント for Business」を提供し、企業の寄付・社会的投資と従業員エンゲージメントの向上を同時に実現するサービスを展開。NPOデータベース、団体選定サポート、マッチングギフト、チャリティウォーク、社内募金、ボランティアサイトなどを通じて、企業のSDGs推進や社会貢献活動を支援しています。スマート寄付アプリ「GOJO」は、一般生活者や従業員が手軽に寄付に参加できる仕組みを提供し、新たな寄付機会を創出。同社は国内No.1の寄付DXシステムとして3,000団体以上に利用され、多くの団体が寄付額を2倍以上に成長させる実績を持ち、日本ファンドレイジング大賞特別賞や週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出されるなど、その貢献が広く評価されています。

株式会社AgeWellJapanは、「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革することを目指す企業です。同社は、シニア世代のウェルビーイングを実現するための多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「AgeWellJapan for Business」では、企業や自治体向けに、シニア会員データとAge-Well Design Labのナレッジを活用し、事業開発、市場調査、集客CRM設計、ユーザー共創、CSサポートを一気通貫で提供しています。特に、シニア集客イベントの企画運営や、シニア顧客向けの営業・接客ノウハウを活かした事業開発に強みを持っています。また、人材育成、事業共創、場の共創、カンファレンス/イベント協賛といった幅広いソリューションを提供し、シニアのリアルな声に寄り添った共創・事業推進を強みとしています。 個人向けサービスとしては、20〜30代のスタッフがシニア世代にスマートフォンやパソコンの個別レクチャー、散歩、趣味のお供などを行う「もっとメイト」を提供し、シニアの好奇心を引き出しAge-Wellな毎日をプロデュースしています。さらに、横浜・二俣川駅直結の多世代コミュニティスペース「モットバ！」を運営し、リモートワーク、勉強、スマホ教室、カフェ、ワークショップなど、幅広い世代が交流し「もっと」を創出する場を提供しています。 「Age-Well Design Lab」では、ニューノーマルな超高齢社会の実現に向けた「Age-Well」の探求と発信を行い、ウェルビーイング、シニアマーケティング、世代間交流、幸福学などの研究を業界有識者や企業担当者と共に行っています。また、「AgeWellJapan カンファレンス」を主催し、国内外の専門家を招き、超高齢社会の課題と未来について議論する日本最大級のイベントを開催しています。同社は、シニアの深い理解とAge-Wellをデザインするノウハウ、そしてAge-Well Designerの育成力を強みとし、顧客時間との共同事業を通じて体験デザインや共創型プロジェクトを推進しています。

Green Carbon株式会社は、「生命の力で地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外で自然由来のカーボンクレジット創出・販売を支援するクライメートテック企業です。同社は、カーボンクレジット創出販売事業、植物/微生物の研究開発事業、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業を多角的に展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 主要なカーボンクレジット創出販売事業では、水田における中干し期間延長やAWD（間欠灌漑）、森林保全、バイオ炭の活用、家畜の糞尿処理によるメタン削減、カーボンファーミング、マングローブ植林など、多岐にわたるネイチャーベースのプロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトを通じて、温室効果ガス排出量の削減や吸収量を増加させ、その環境価値をカーボンクレジットとして創出し、登録から販売までを一気通貫で支援しています。国内では、水田（中干し）において2023年度に日本初かつ最大規模となる約6,220tのクレジットを創出し、2026年度には約90,000haで約95,000tの創出を目指すなど、急速な事業拡大を図っています。また、酪農分野では日本初のJ-クレジットプログラム型登録を実現し、2026年度に約7,000tの創出を見込んでいます。海外では東南アジアを中心に10カ国以上で事業を展開し、フィリピンでのJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトの完売や、ベトナム・カンボジアでのJCM方法論承認に向けた政府連携など、グローバルな脱炭素実装を加速させています。 同社は、クレジットの申請・登録・販売をワンストップで支援するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、創出者である一次産業事業者（農家、酪農家など）の煩雑な手続き負担を軽減し、カーボンクレジットによる副収入の獲得を支援しています。これにより、一次産業の持続可能性向上と脱炭素化を両立させるビジネスモデルを構築しています。 植物/微生物の研究開発事業では、二酸化炭素吸収量の多い植物のゲノム編集を中心とした研究開発を自社で行い、高炭素固定能を持つ種の開発を通じて、効率的な脱炭素への寄与を目指しています。国内外の大学・研究機関との連携も積極的に行っています。 ESGコンサルティング事業では、企業のサステナビリティ対応や情報開示・発信を支援するほか、GX-ETS（排出量取引制度）の本格化を見据えた「排出枠コンサルティングサービス」を提供しています。このサービスでは、排出枠やカーボンクレジットを中長期的な経営戦略・GX戦略の一部として位置づけ、購入・補填する企業と創出・供給側の双方に対し、市場分析に基づいた最適な売買戦略、調達戦略、カーボンプライシングの設計を多角的に支援します。コンサルティングで描いた戦略を、実際のクレジット創出プロジェクトの企画・実行、販売・仲介まで一貫して手がける点が強みです。 さらに、GX領域に特化した人材育成・マッチングサービス「Green Career Academy」を提供し、脱炭素化の加速に伴うGX人材ニーズに応えています。新卒・中途・インターン人材の紹介と育成を通じて企業の採用課題を解決し、日本およびアジアの脱炭素社会の実現を「人の力」で推進しています。また、環境配慮製品やカーボンニュートラル製品・サービスを扱う企業向けに、導入効果を可視化する「環境ブランドリフト調査サービス」も提供し、企業価値向上を支援しています。同社は、これらの事業を通じて、自然資本を軸とした包括的な脱炭素ソリューションを提供し、地球規模の変革に貢献しています。

株式会社クラッソーネは、「街」の循環再生文化を育むことをビジョンに掲げ、住関連工事・住関連製品の斡旋および住宅建築にまつわる情報提供を行う企業です。同社は、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を主軸事業として展開しており、Web上で物件情報を入力するだけで、全国の登録工事会社の中から最適な会社を複数紹介し、一括見積もりを可能にするサービスを提供しています。このプラットフォームは、お客様からの口コミや対応マナー、追加費用、工事品質、工期遵守、近隣配慮といった定量的な評価が高い工事会社を厳選して紹介することで、信頼性の高い工事会社との出会いを創出します。また、解体工事に関する不安や疑問に対しては専門スタッフが一気通貫でサポートし、見積もり相談から工事完了までを支援。さらに、万が一の事態に備えた着手金や工事完了の保証を含む「あんしん保障パック」を無料で提供し、施主の安心を確保しています。 同社は、日本全国で深刻化する空き家問題にも積極的に取り組んでおり、「自治体向け空き家対策DX」として、全国200以上の自治体と連携協定を締結し、空き家の除却促進を推進しています。具体的には、空き家所有者向けに解体費用の概算を無料で算出する「解体費用シミュレーター」や、空き家の管理コスト、解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行する「空き家価値査定シート」を提供し、空き家の適正管理や利活用、除却を後押ししています。これらの取り組みは、令和3年度から3年連続で国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されるなど、その実績は高く評価されています。また、産官学連携による任意団体「全国空き家対策コンソーシアム」の代表理事企業として、空き家増加抑制に向けた社会全体の仕組みづくりにも貢献。累計16万件以上の利用者実績を持ち、NHKや日本経済新聞など500以上のメディアで紹介されるなど、建設テック分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社のビジネスモデルは、施主と専門工事会社をダイレクトにマッチングすることで、多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンを実現する点に強みがあります。

株式会社シンク・ネイチャーは、世界30万種以上の生物分布データと150以上の指標を用いた高度な分析技術で、企業のネイチャーポジティブ経営を支援する企業です。 生物学・生態学の専門性を活かし、自然関連リスクの低減やポジティブインパクトの増大、TNFD対応などを支援しています。 具体的には、TNFD推奨のLEAPアプローチに基づいた分析や、ネイチャーポジティブ効果の定量評価、事業活動による自然への影響評価といったサービスを提供し、企業の自然資本への投資が社会経済の発展に繋がる情報インフラを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献します。 金融機関向けには、ポートフォリオ上の生物多様性・自然資本への影響・依存の評価も行っています。 その他、GRI、CDP、CSRDなどへの対応支援も可能です。

ＲＹＤＥ株式会社は、地域交通（二次交通）のデジタル化を推進し、持続可能な移動体験を創出するモビリティプラットフォーム「RYDE PASS」を提供しています。人口減少や社会のデジタル化により変革期にある地域交通に対し、デジタルソリューションで未来を構築しています。主力サービスである「RYDE PASS」は、ユーザーがスマートフォンで電車やバスのデジタルチケットをいつでもどこでも購入・利用できるアプリです。日常利用の交通機関から観光地での移動、シェアサイクルまで、様々な移動手段を一つのアプリで利用できる利便性を提供しています。現在、90以上の交通機関で利用が拡大しており、フリーパスや定期券、観光施設連携チケットも取り扱っています。交通事業者様向けには、乗車券や乗船券などのデジタルチケット発券を簡単に実現できるサービスを提供しています。これにより、交通データの可視化や分析、新たなマーケティング施策の実施を支援します。開発費用や保守費用を伴わないため、費用負担を抑えながらデジタル化を推進できる点が大きな特徴です。地域の人々の生活を支え、国内の移動をより自由で豊かなものへと変革することを目指しています。