佐賀県建設労働組合連合会

佐賀県建設労働組合連合会（佐賀建連）は、佐賀県内の約3,700名の建設労働者・職人の技能者組合であり、全国建設労働組合総連合（全建総連）の加盟組織として、73年の歴史と伝統を持つ団体です。佐賀県内に15の支部組合を擁し、親方から職人まで、建設に関わるあらゆる職種の仲間たちの仕事と生活、社会的地位の向上を目指した多角的な活動を展開しています。 同社の主要な事業は、建設職人のための「佐賀県建設国民健康保険組合（佐建国保）」の運営です。病気やケガ時の傷病手当金、出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの給付、特定健康診査の実施、人間ドックや予防接種の補助金制度を提供し、組合員とその家族の健康と生活を包括的にサポートしています。また、労働大臣認可の労働保険事務組合として、「労災保険」や「雇用保険」に関する事務手続きを代行し、事業主や一人親方の特別加入を促進することで、現場での事故に備える体制を構築し、建設労働者の安全と安心を確保しています。 「建設業退職金共済制度（建退共）」の推進も重要な事業であり、国が設立したこの制度を通じて、建設労働者の長期的な生活安定に貢献しています。組合員全員が加入する「団体共済」として、こくみん共済Coopや佐賀建連独自の慶弔・傷害共済を提供し、助け合いを促進。さらに、全建総連あんぜん共済、現場賠償共済、火災共済、マイカー共済、がん保険、医療保険など、多様なニーズに応じた各種任意共済・保険の斡旋も行い、組合員の生活全般にわたるリスクヘッジを支援しています。 税金対策においては、国税局や税務署との交渉を通じて適正な税金申告を推進し、所得税・消費税申告の説明会や記帳指導、一括申告支援、簡易帳簿「所得計算書」の提供、各支部での申告相談会を通じて、組合員の税金に関する負担軽減と適正な申告をサポートしています。 人材育成にも注力し、労働省認可の登録教習機関として、現場作業に必要な作業主任者資格取得のための「技術技能講習」を実施。また、厚生労働省および県の認定を受けた「建築技術専門学院」の運営を支援し、建築、左官タイル、配管などの訓練科目を通じて、働きながら高い技術を習得できる職業訓練の機会を提供し、建設業界の後継者育成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、佐賀建連は佐賀県内の建設労働者の仕事と生活を多角的に支え、業界全体の発展に寄与する役割を担っています。