不動産（不動産投資）法人向け（金融・保険・不動産）行政向け
- 法人番号
- 7010001125004
- 所在地
- 東京都 千代田区 大手町１丁目５番１号
- 従業員
- 120名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 72.3 / 100.0
代表取締役
永野誠
確認日: 2025年12月31日
ＪＬＬ森井鑑定株式会社は、不動産鑑定業を主軸とし、49年超の業歴で培った信頼と実績、そしてJLLのグローバルネットワーク力を融合させ、多様化・高度化する顧客ニーズに応える先進的な総合バリュエーションカンパニーです。同社の主要サービスは「Value Advisory（バリュー・アドバイザリー）」と「Risk Advisory（リスク・アドバイザリー）」の二本柱で構成されています。Value Advisoryでは、国内不動産および海外不動産の鑑定評価、担保評価、デューデリジェンス（DD）を提供しており、オフィス、レジデンシャル、商業施設といった一般不動産に加え、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設、太陽光発電所、データセンター、セルフストレージ、シニアハウス、R&D施設などの先進的なオルタナティブ資産の評価にも強みを持っています。J-REITや私募REITの評価実績も豊富で、海外REITの評価実績も多数あり、2024年には評価総額が28.5兆円に達するなど、主要鑑定機関の一角を占めています。Risk Advisoryでは、不動産に関する様々なリスクに対するアドバイザリーを提供し、事業性評価、動産評価、マーケットレポート・市場分析、ESG関連レポート・リスク分析、そして新たに立ち上げたポートフォリオアドバイザリー部によるREITの上場・非上場に関するテクニカルアドバイザリーを展開しています。動産評価サービスではゴードン・ブラザーズ・ジャパンと、エンジニアリングレポートでは提携会社と連携し、不動産以外の評価ニーズにも対応しています。同社の強みは、長年にわたり信頼を築いてきた老舗鑑定会社としての実績と、JLLグループが持つグローバルなネットワークと知見を併せ持つ日本で唯一の不動産鑑定会社である点にあります。これにより、日系・外資系双方の顧客ニーズに対応し、国内・海外市場の現在と今後をより正確に捉えることが可能です。対象顧客は、J-REIT、私募REIT、国内外の投資家、アセットマネジメント会社、デベロッパー、金融機関、事業法人、国・公的機関、地方公共団体、弁護士、税理士など多岐にわたります。JLLグループの企業目標「Shape the future of real estate for a better world」のもと、複雑化する社会ニーズを捉え、顧客の課題解決に貢献する先進的な企業として、不動産および評価のプロフェッショナルとして中立公正な鑑定評価と高次元なサービス提供を追求しています。
純利益
5.8億円
総資産
28億円
ROA_単体
20.52% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
74.31% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_単体
27.61% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
120人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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