- 法人番号
- 7120001051882
- 所在地
- 大阪府 大阪市東淀川区 西淡路3丁目1番56号
- 設立
- 従業員
- 833名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
吉村元
確認日: 2025年6月24日
事業概要
株式会社三社電機製作所は、1933年の創業以来、「電気機械器具の製造ならびに販売」と「半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売」を主軸に、社会の発展に貢献してきた企業です。同社は、電力変換技術を核としたパワーエレクトロニクス分野のパイオニアとして、高効率な電力変換と制御を追求し、省エネルギー化に貢献する製品を提供しています。 主要事業は大きく「パワー半導体事業」と「電源機器事業」に分けられます。パワー半導体事業では、メモリーやマイコンなどの集積回路半導体とは異なり、大電流・高電圧の直流・交流変換や電流電圧制御に特化したパワー半導体(サイリスタ、ダイオード、SiC、MOSFET、トライアックなど)を開発・製造しています。これらは、製造設備、溶接機、業務用エアコン、エレベーター、太陽光発電システム、電鉄用補助電源、白物家電など、幅広い産業分野や民生機器の電力高効率化と省エネに不可欠なデバイスとして活用されています。 一方、電源機器事業では、電気の形を自在に操り効率よく変換する技術を活かし、環境・エネルギー分野、インフラ・設備機器分野、エンターテインメント関連分野を支える多種多様な電源を開発・製造しています。具体的な製品としては、表面処理用電源、無停電電源装置(UPS)、太陽光・蓄電池・燃料電池用パワーコンディショナー、試験・評価用電源装置、サイリスタ式電力調整器、光源機器用電源、産業用大容量電源などがあります。これらの電源は、スマートフォンや自動車のめっき工程、自動車・船舶の溶接工程、ETCシステムや生産設備、工場の各種炉、リチウムイオン電池の生産工程、映画館やスタジオ、上水・下水道施設、ゴミ処理場、ATMや医療機器など、多岐にわたる用途で安定した電力供給を支えています。特にUPSは、政府機関や電力会社、大手電機メーカーのサーバー用バックアップ電源として多数の納入実績を持ち、BCP対策にも貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術と、電源機器とパワー半導体の両方を自社で開発・製造する「垂直統合型」ビジネスモデルにあります。これにより、製品全体に関する深い知識と経験が蓄積され、高効率化、小型化、高速・高精度制御を実現する革新的な製品開発を加速させています。また、パワー半導体のウエハ加工からパッケージ組立まで、電源機器のケース製造から変圧器、プリント基板製造、組立までを一貫して自社工場(滋賀工場、岡山工場)で行うことで、高い品質とコスト競争力を実現しています。 近年では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、太陽光発電システムや蓄電システム、燃料電池に対応する高効率パワーコンディショナーの開発、高電圧・大電流パワー半導体や次世代化合物半導体モジュールの自社生産を通じて、再生可能エネルギーの普及とエネルギー消費の削減に貢献しています。2016年にはバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業へ参画し、2023年にはサイリスタ式電力調整器「CALPOTE UG1」が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。さらに、機械器具設置工事、電気配線工事、管工事の施工請負も手掛け、製品の提供だけでなく、システム全体の構築・保守までをサポートする総合的なソリューションを提供しています。
提供サービス
業界トップクラスの性能を持つ無停電電源装置(UPS)のシリーズ。
サイリスタ式の単相電力調整器。
中容量の表面処理用インバーター電源。
キーワード
決算ハイライト
売上高
254億円
純利益
5.0億円
総資産
336億円
KPI
ROA_連結
1.5% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
1.13% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_連結
2.06% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
72.51% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
1.64% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
69.09% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
配当性向
186% · 2025年3月
6期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
46歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
発行済株式総数
1,495万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年間給与
619万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
21円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
女性役員比率
20% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
1株当たり配当金
40円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
BPS
1,312円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数
716人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
73.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
平均勤続年数
19年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
9,300万円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
設備投資額
21.4億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性育休取得率
90% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
株主総利回り
221.3% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
68.3% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
女性役員数
2人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
47.6% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
PER
40倍 · 2025年3月
6期分(2019/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
833人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
