新潟県職員生活協同組合は、新潟県職員とその家族の生活文化の向上と経済的地位の改善、そして健康増進を図ることを目的として設立された法人です。昭和34年4月1日に地方公務員法に基づき発足し、昭和40年には新潟県職員全体を対象とする組織へと発展しました。同組合は、組合員が「上手に使って、豊かな暮らしを」実現できるよう、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容としては、まず県内5箇所（県庁、新発田、長岡、南魚沼、上越）に売店を運営し、食品、雑貨、衣料、書籍、たばこ、家電、酒類などの幅広い商品を提供しています。また、印紙、テレホンカード、ビール券、図書カード、JCBギフトカード、宝くじ、映画チケット、QUOカードといった金券類の販売や、クリーニング、ゆうパック受付、名刺作成、住宅相談、旅行手配などのサービスも提供しています。 さらに、同組合は「生協カード指定店制度」を設け、県下各地の約300店舗と提携しています。これにより、組合員とその家族は、家具、家電、寝具、紳士服・婦人服、眼鏡、ホテル・旅館、ゴルフ場、自動車整備、葬儀場、結婚式場、学習塾、ハウジング、リフォームなど、幅広い分野の専門店で特典付きの割引価格で商品やサービスを利用できます。支払いは現金、分割、給与・銀行振替、ボーナス払いなど多様な選択肢が用意されています。 ガソリン・灯油の供給においても、県生協カードや全国のENEOS、宇佐美、県内直営スタンドで利用可能なメンバーズカードを通じて、組合員限定の格安価格で提供しています。保険事業では、グループ保険制度、ゆうゆう年金、かんぽ生命、団体契約保険（旅行保険、自賠責保険、看護職賠償責任保険）を取り扱い、アフラックなどの生命保険会社や損害保険会社の募集代理店として、組合員のライフプランをサポートしています。 また、組合員証を兼ねたクレジットカードである「県生協カード」を発行しており、イオン・JCBのクレジット機能も付帯し、年会費無料で家族カードも利用可能です。このカードは生協売店での後払いや指定店での特典付与、イオン・JCB加盟店での利用など、利便性の高い決済手段として活用されています。その他、映画やコンサートのチケット優待販売、書籍・CD・DVDの割引販売、オンラインショップやチラシ、プレイガイドを通じた商品・サービスの注文受付、職員健康診断の実施、職員旅行サービスなど、組合員の生活全般を豊かにするための多様なサービスを提供し、福利厚生の充実に貢献しています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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