特定非営利活動法人日本医療政策機構

特定非営利活動法人日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute）は、2004年4月に設立された非営利、独立、超党派の民間医療政策シンクタンクです。同社は「市民主体の医療政策を実現する」というミッションを掲げ、特定の政党や団体に偏らず、中立的な立場を堅持しながら活動を展開しています。主な事業内容は、医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、そして情報交流の四本柱で構成されています。同社は、非感染性疾患（NCDs）、薬剤耐性（AMR）、認知症、メンタルヘルス、予防接種・ワクチン、女性の健康、こどもの健康、グローバルヘルス、プラネタリーヘルス、医療システムの未来といった多岐にわたるテーマで質の高い調査研究を実施し、その成果を基に政策の選択肢を社会に提供しています。具体的には、「日本の医療に関する世論調査」を通じて国民の声を把握し、がん対策基本法や脳卒中対策基本法の成立を後押しするなどの実績を上げてきました。また、AMRアクションプランやメンタルヘルス政策、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する提言など、喫緊の課題に対する政策提言を積極的に行い、政府の政策策定プロセスにも深く関与しています。人材育成においては、医療政策アカデミーを通じて多様なバックグラウンドを持つ専門家を育成し、社会保障・医療政策の若手官民交流の機会も創出しています。さらに、2024年には設立20周年を記念し、アジア太平洋地域の若手リーダーや団体を支援する「黒川清賞」を創設し、次世代の医療政策変革を担う人材の育成にも力を入れています。情報交流事業としては、HGPIセミナー、医療政策サミット、グローバルヘルスサミットなどのイベントを定期的に開催し、国内外の産官学民、患者・当事者、市民、国際機関といったマルチステークホルダーが議論する場を提供しています。これらの活動を通じて、同社は日本国内はもとより、グローバルな視点から地球規模の健康・医療課題の解決に貢献し、社会に健全な議論を広める原動力となることを目指しています。そのビジネスモデルは、多様な財団、企業、個人からの寄附・助成によって支えられており、独立性を担保するために資金源の多様化を図っています。