協同組合経営情報システムズ

協同組合経営情報システムズは、平成2年5月に設立された協同組合であり、相互扶助の精神に基づき、中小企業組合員の健全な発展と経済的地位の向上に寄与することを目的としています。同組合は、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省の認可を受け、社会の変遷と時流に合わせた多角的な事業運営を通じて、組合員に付加価値の高いサービスを提供しています。 主要な事業として、まず高速道路料金後払いに関する事業を展開しており、組合員を対象に「ETCコーポレートカード」と「CCETCカード」の発行手続きを支援しています。ETCコーポレートカードは月額利用額3万円以上の車両に適用される車両単位割引制度を提供し、CCETCカードはクレジットカード会社との提携により、車両制限なく最大4枚まで発行可能で、全国の高速道路・有料道路で割引が適用される利便性の高いサービスです。 次に、燃料の共同購買事業として「ガソリンカード」を提供しています。ENEOS、宇佐美、コスモ、出光など4種類のカードを取り扱い、キャッシュレス化による出納業務の合理化、全国一律価格での給油、車両ごとの利用状況管理を可能にし、組合員の燃料費管理を効率化します。 さらに、事務用品等の共同購買事業として、コクヨグループのオフィス通販サイト「カウネット」の利用代金支払いサポートを行っています。40,000アイテム以上の豊富な品揃え、最大85%OFFの価格、365日以内の返品無料、当日・翌日配送といったメリットを提供し、組合員の経費削減と業務効率化に貢献しています。 最も注力している事業の一つが「外国人技能実習制度」の監理事業です。同組合は優良監理団体「一般監理業」の許可を平成30年に取得し、開発途上国の青壮年労働者を日本の産業界に受け入れ、技術・技能・知識の修得を支援することで、国際貢献と人材育成を目指しています。中国、ベトナム、インドネシアの送出し機関と連携し、候補者の面接・採用から、入国手続き、在留資格認定、ビザ取得、入国後の法定講習、技能検定試験サポート、ビザ更新手続きまで、複雑なプロセスを一貫して代行します。また、実習生が日本に入国してからの3年間、中国語、ベトナム語、インドネシア語を話せる専属スタッフが毎月定期訪問し、生活指導や技能実習の進行状況を監査します。緊急時のトラブル対応や医療通訳を含む多岐にわたる通訳業務も提供し、受け入れ企業と実習生双方をきめ細やかにサポートしています。これまでに1,000名以上の実習生受け入れ実績を持ち、東京と岡山の2事業所体制で全国の組合員を幅広く支援しています。