東北交通共済協同組合は、中小企業協同組合法に基づき、国土交通省東北運輸局の認可を得て、青森県、岩手県、宮城県、福島県のトラック運送事業者が設立した協同組織である。同法人は、組合員である中小企業者が互いに協力し、共済事業を通じて経営の近代化、合理化、および経済的地位の向上を図ることを目的としている。昭和49年に運輸大臣の認可を得て設立され、平成13年3月には国土交通大臣の認可を受けて自動車損害賠償責任共済事業にも参入し、強制保険と任意の保険を一貫して提供している。営利を目的とせず、利潤は利用分量配当として組合員に還元されるため、一般の損害保険会社と比較して割安な掛金で補償を提供している点が特徴である。 主要な事業として、自動車共済事業を展開しており、対人共済、対物共済、車両共済、搭乗者傷害共済を提供している。対人共済では、自動車事故による死傷者への賠償（自賠責共済の支払額を超える部分）に加え、自損補償共済として従業員の死傷に対する補償や、事業主への減収補償共済金、臨時費用、葬祭費、医療共済金なども含んでいる。対物共済では、他人の車両や家屋、電柱などへの損害賠償に対応する。また、損害保険代理店として、運送保険、業務災害補償、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険など、共済事業でカバーできない多様なリスクに対応する損害保険商品も取り扱っている。 さらに、同法人は交通事故防止推進活動を事業の大きな柱と位置づけている。具体的には、安全講習会の開催、個別講習会での実践的な助言や教育指導、経営者セミナーを通じた情報提供と意見交換、優良組合員表彰制度の実施などがある。事故防止機材導入への助成金補助、事故警報の配信、交通安全標語・体験記の募集、ドライブレコーダーデータ解析なども行い、組合員の安全運転意識向上と事故削減に努めている。加えて、大型車専門のロードサービスを24時間体制で提供し、緊急時のレッカー牽引や現場応急修理、レンタカー紹介などを行うほか、労務相談サービスも提供し、組合員の事業運営を多角的に支援している。
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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