建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・エネルギー・環境・IT・ソフトウェア）行政向け
- 法人番号
- 8010601025692
- 所在地
- 東京都 江東区 東陽５丁目１０番４号
- 設立
- 従業員
- 142名
- 決算月
- 6月
- 企業スコア
- 76.7 / 100.0
代表取締役社長
長谷川俊彦
確認日: 2025年6月30日
大和探査技術株式会社は、1979年（昭和54年）5月1日に創立された総合地質コンサルタントおよび建設コンサルタント企業です。同社は、地質調査、物理探査、海洋調査技術を駆使し、社会の発展と安全・安心に貢献することを目指しています。主要な事業内容として、不発爆弾調査、埋設・埋没物調査、防災・維持管理調査、海洋の調査、建設関連地質調査、資源調査、環境調査、機器・ソフトの開発、再生可能エネルギー関連の調査・設計施工、建物・外壁調査など多岐にわたる専門サービスを提供しています。 不発爆弾調査では、海上磁気探査、陸上磁気探査、鉛直磁気探査、潜水磁気探査、高密度磁気探査、金属探査などを活用し、機雷や爆弾、小型砲弾、化学弾などの危険物を特定・除去します。埋設・埋没物調査では、陸上埋設物や構造物基礎、残置矢板などの位置を磁気探査、地中レーダ、電磁波探査、鉛直磁気探査、物理検層で明らかにします。防災・維持管理調査では、地震調査、活断層調査、地滑り調査、空洞調査、遺跡調査、軟弱地盤・埋め立て地盤分布調査、堤防・ダム・ため池等漏水・水みち調査、堆砂調査、建築・構造物の維持管理、路面下空洞調査、砂防ダム・コンクリート構造物の劣化調査などを行い、地盤の安全性評価や構造物の健全性診断に貢献します。 海洋の調査では、深浅測量による海洋地形調査、音響探査、底質調査、水中ロボット、潜水探査による海洋地質調査、海底障害物・落下物調査、漁礁・水中ブロック調査、海砂賦存量・採取量調査、敷設管・ケーブル調査などを実施し、海洋開発や維持管理を支援します。建設関連地質調査では、トンネル、ダム、橋梁、道路、高層建築物、風力発電、耐震構造物、推進管工事、港域護岸、防波堤、浚渫、埋め立て、低層建築物、地下ダムなど、あらゆる建設プロジェクトの基礎となる地盤の特性を、地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内試験、弾性波探査、電気探査、浅層反射法探査、ジオトモグラフィ、物理検層などを組み合わせて詳細に評価します。 資源調査では、天然ガス・石油調査、温泉・地下水調査に重力探査、電磁波探査、地震探査反射法、VSP探査、電気探査などを適用し、地下資源の探査や水資源開発を支援します。環境調査では、土壌・水質汚染調査、振動騒音調査を行い、土壌汚染対策法に基づく調査や不動産関連の自主調査、建設工事や交通による環境影響評価を提供します。機器・ソフトの開発では、磁気探査用磁気傾度計やテレメータシステム、ガンマー線スペクトロメータRT-30などの機器開発に加え、各種物理検層解析ソフト、高密度磁気探査解析判定ソフト、電気探査解析ソフトなどのソフトウェア開発も手掛けています。再生可能エネルギー関連では、地中熱利用システムの導入に向けた採熱対象地盤の調査、設計、施工を行い、地盤の熱特性を把握し、高効率なエネルギー利用を促進します。建物・外壁調査では、赤外線サーモグラフィーやストラクチャスキャンSIR-EZを用いて、建物の外壁剥離、漏水箇所、コンクリート構造物の老朽化、鉄筋・配管・空隙間などの診断を行います。 同社は、国土交通省各地方整備局、沖縄総合事務局、北海道開発局、各省庁研究機関、防衛省各地方防衛局、自衛隊、各地方自治体、電力会社、通信会社、建設会社、建設コンサルタントなど、幅広い顧客層に対して専門技術を提供しており、その豊富な経験とノウハウを強みとしています。国内に多数の支店・営業所を展開するほか、ホーチミンに駐在員事務所を設けるなど、国内外で事業を展開しています。
純利益
3.9億円
総資産
40億円
従業員数（被保険者）
142人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
14.31% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
ROA_単体
9.72% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
自己資本比率_単体
67.93% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
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