代表者
代表取締役
吉田幸司
確認日: 2026年4月17日
事業概要
株式会社自然エネルギー市民ファンドは、市民が少額から自然エネルギー事業に投資できる「市民ファンド」の組成、募集、運営、管理を主軸とする第二種金融商品取引業者です。同社は、各地の市民風車プロジェクトに係る匿名組合出資の募集・運営・管理、日本各地の市民風車プロジェクトに対する事業計画・資金計画のサポート、そして自然エネルギー普及に資するファイナンスに係る新たなビジネスモデルの開発を事業内容としています。 同社の市民ファンドは、一般市民が再生可能エネルギー事業に「自分ごと」として参加し、地球温暖化防止や脱炭素社会の実現に貢献できる機会を提供します。具体的には、風力発電、太陽光発電、小水力発電といった多様な自然エネルギー事業への投資機会を創出し、これまで22本のファンドを組成し、そのうち6本は元本割れすることなく契約期間を終了し、投資利回り通りに出資金を返還した実績を持ちます。 同社のビジネスモデルは、単なる資金調達に留まらず、地域貢献と地域活性化を重視しています。ファンドを通じて得られた利益を地域に還元する仕組みを構築し、地域企業や市民活動NPOとの連携を深めています。また、出資者に対しては、発電所のある地域の伝統、文化、歴史、食などの情報発信や、発電所見学ツアーの開催、地元特産品を配当とするアイデアの検討など、地域の「関係人口」や「ファン」を創出する取り組みも積極的に行っています。これにより、出資者は投資リターンだけでなく、地域とのつながりや環境問題への貢献を実感できます。 同社は、金融商品取引法に基づき、匿名組合契約による出資を募り、出資者は出資額を超える損失を負わない有限責任性を有します。元本保証はないものの、透明性の高い情報開示と適切なリスク説明を徹底しています。将来的には、洋上風力事業への市民ファンドの組み入れや、地域で発電された電気を地域住民が利用できる仕組みの構築など、より広範な自然エネルギー普及と地域共生を目指した新たなファイナンスモデルの開発にも注力しています。特に若い世代の投資家が環境問題への関心から同社のファンドに注目しており、その裾野を広げることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
2人 · 2026年4月
28期分(2023/12〜2026/04)

