川崎重工労働組合

川崎重工労働組合は、川崎重工グループに働く組合員の総合的な労働条件の維持向上、安全で健康、働きがいのある職場環境づくり、そして働くものの社会的地位の向上を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。同社の活動の根幹には人間尊重の精神があり、友愛と信義に基づいた民主主義を通じて、対等かつ参加型の民主的労使関係の確立、社会の進歩と国民福祉の向上、そしてゆたかでゆとりのある社会の実現を追求しています。具体的な取り組みとしては、賃金・年間一時金・退職金などの賃金関係全般の改善や、出張旅費・諸手当などの労働諸条件の改善を主軸とする「アクティブプラン」（春季生活闘争）を毎年実施し、会社との労働協議会を通じて組合員の要求実現に努めています。また、経営協議会を通じて経営施策の確認や職場からの意見を経営に反映させ、より良い会社づくりに貢献しています。快適な労働環境の実現のため、職場改善活動や、労働災害の撲滅と健康増進を目指す地区安全衛生委員会の開催、安全衛生強化月間の設定など、安全と健康の確保に注力しています。総労働時間の短縮にも取り組み、ゆとりある生活と職場の活性化、地域社会への貢献を目指しています。組合員とのコミュニケーションを重視し、労組ニュース、機関誌「ふれあい」、職場集会などを通じて活動方針や情報を共有し、組合員の意見や要望を活動に反映させています。教育活動としては、新入組合員教育や機関構成員教育など、各種学習の場を提供し、組織の強化と運動の前進を図っています。福祉制度の充実にも力を入れ、寮・社宅問題への対応、自主的な福祉活動である「相互共済会」の運営、死亡保障や医療保障を提供する共済制度「KyoUファミリーサポート」の取り組みを行っています。さらに、労働金庫を通じた融資・預金、全労済を通じた各種共済の提供など、組合員の生活サポートも行っています。働く仲間の結集を強化するため、全国の働く仲間約700万人が集う「連合」、産業別組合の「基幹労連」、その他多くの友誼労組や政党と連携し、不公平税制の是正や少子高齢化社会に対応した社会保障制度の実現など、勤労者にとって重要な政策提言を積極的に行っています。組織内議員を通じて、組合員の意見を地方行政や国政に反映させる活動も展開しており、多角的なアプローチで組合員の生活と権利を守り、向上させるための活動を継続しています。対象顧客は川崎重工グループに働く組合員とその家族。強みは、約14,340名（2023年1月1日現在）の組合員を擁する組織力と、連合、基幹労連といった上部団体との連携による影響力、そして長年にわたる労使交渉の実績です。ビジネスモデルは、組合費を主な財源とし、組合員の労働条件改善、福利厚生、教育、政治活動などを通じて組合員の生活向上と権利擁護を実現することです。