西日本食品産業事業協同組合は、1998年頃に産業給食業者の共同購買組織として設立され、2002年に法人組織化された協同組合です。同法人は主に「共同購買事業部門」と「外国人技能実習生部門」の二つの事業を展開しています。共同購買事業では、組合員である給食業者や食品関連企業に対し、中国やベトナムからの直接輸入を含む冷凍野菜、水産加工品・フライ類、フレッシュカット野菜などの食材を安価かつ安定的に提供しています。これにより、組合員の仕入れコスト削減と高品質な食材の確保を支援しています。 外国人技能実習生部門は2006年から開始され、中国、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなどからの技能実習生を受け入れています。これまでに延べ1158人の実習生を農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属、介護など多岐にわたる業界の企業に配属した実績があります。同法人は、技能実習生が日本で技術や知識を習得し、帰国後に母国の経済発展に貢献することを目的としています。2013年には自社集合研修施設を整備し、最大62名の研修が可能です。実習生に対しては、現地での日本語研修から入国後の1ヶ月間の組合内講習（日本語、日本文化、法的保護）、生活サポート、技能検定試験対策、送迎まで一貫した支援体制を構築しています。2017年11月施行の「外国人技能実習法」に基づく「一般監理事業」の認可団体として、最長5年間の実習期間と受け入れ人数拡大を可能にする優良な監理事業を推進しており、日本企業と諸外国の架け橋となる役割を担っています。
紹介就職者数
214人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
46人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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