代表理事
寺沢春彦
確認日: 2026年4月17日
宮城県漁業協同組合は、宮城県下の漁業者が協同して漁業の生産性・効率性の向上と事業振興を図り、漁家経済の社会的地位を高めることを目的とする協同組合です。同組合は、組合員および漁業関係者、そして県内外の消費者を主な対象とし、多岐にわたる事業を展開しています。まず、組合員の生活と事業活動を支える「共済事業」では、病気、怪我、火災など不測の事態に備えるための各種保険商品（チョコー、くらし、ねんきん、カサイ、ノリコー等）を提供しています。次に「経済事業」として、組合員が必要とする良質な石油製品、漁業生産資材（漁網類など）、生活物資を共同購入により安定供給する「購買事業」を展開。また、宮城県の豊かな漁場から得られる新鮮で安心安全な水産物を県内外の消費者に提供する「販売事業」も重要な柱です。この販売事業では、ノリ、カキ、ワカメ、コンブ、ホタテガイ、ホヤ、ギンザケなどの養殖品、カレイ、ヒラメ、マダラ、サバ、サンマ、マグロ、カツオ、イカなどの沿岸・沖合・遠洋漁業による漁獲物、さらにはイワナ、ヤマメ、アユ、コイ、フナ、ウナギ、シジミなどの内水面漁業による水産物を取り扱っています。さらに「その他の事業」として、水産物の鮮度保持に不可欠な「製氷冷凍事業」や、乾海苔の加工・保管を行う「加工・保管事業」を通じて、品質管理を徹底しています。同組合は、水産資源の持続可能性にも深くコミットしており、「社会的責任と貢献活動」の一環として、ホシガレイ、ヒラメ、マアナゴなどの資源管理型漁業を推進し、漁獲制限や再放流を徹底しています。また、カキ殻のリサイクル、漁場油濁防止対策、非有機スズ系安全確認防汚剤の普及、海浜清掃運動、地球環境保全活動への参画など、広範な「環境保全の取組み」も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同組合は宮城県の水産業の発展と地域経済・社会の振興に貢献し、安心安全な水産物の安定供給に努めています。特に、東日本大震災以降は、養殖水産物等にかかる放射能測定結果を継続的に公開するなど、安心・安全への取り組みを強化し、消費者の信頼確保に尽力しています。
従業員数（被保険者）
329人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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