代表取締役社長
伊藤由郁紀
確認日: 2025年6月23日
株式会社守谷商会は、1916年（大正5年）に創業し、「良い仕事を残せ」を経営理念に掲げる総合建設業の企業です。長野県内を中心に、関東、北陸、中京エリアで建築事業、土木事業、不動産マンション開発事業、そして地中熱事業を中心とした環境事業分野を展開しています。同社の建築事業では、公共・文化施設、ホテル・保養所、オフィスビル・商業施設、教育・研究施設、医療・葬祭・福祉施設、宗教施設、生産・流通施設、共同住宅・個人住宅・社宅など、多岐にわたる建物の設計から施工までを一貫して手掛けています。特に、長野県立美術館や信濃美術館、長野県信用組合本店など、地域のランドマークとなるような大規模プロジェクトの実績も豊富です。 土木事業においては、道路、橋梁、ダム、砂防堰堤、河川護岸、インターチェンジ、産業団地造成、下水道、トンネル、スキー場開発、ゴルフ場造成、運動公園など、社会インフラの整備に貢献しています。国土強靭化への対応も重視し、災害復旧工事においても功労表彰を受けるなど、その技術力と信頼性は高く評価されています。 環境事業分野では、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しており、再生可能エネルギーである「地中熱」を有効活用する「地下水循環型地中採放熱システム（Heat-Gw-Power）」を開発・事業化しています。このシステムは2020年度省エネ大賞「審査委員会特別賞」を受賞し、同社が設立した工法協会を通じて普及拡大を図っています。また、ZEB（Net Zero Energy Building）プランナーとして、省エネルギー建築物の設計・施工、補助金申請支援を行い、2025年度までにZEBが占める割合を50%以上とする目標を掲げています。さらに、土壌汚染調査から対策工事までをシームレスに提供し、環境保全にも貢献しています。 同社は、100年を超える歴史の中で培われた豊富な経験と技術力に加え、BIM・CIM、ICT、ドローン・3Dなどの先進技術を積極的に導入し、高品質かつ安全な施工を実現しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の国際規格認証を取得しており、お客様や社会が期待する価値を的確に捉え、誠実な施工と継続的改善に努めています。長野市優良工事表彰や公共建築賞、長野市景観賞など、数多くの受賞歴がその実績と信頼性を裏付けています。顧客は公共機関から民間企業、個人まで幅広く、地域社会の発展に貢献するサステナブル企業を目指しています。
売上高
503億円
純利益
17億円
総資産
341億円
ROE_連結
10.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
46.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
10.63% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
4.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.89% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
46.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
685
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接続方法を見る7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
242.1% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
318人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
226万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
33.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS
728円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
6,851円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
4,000万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
PER
4倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
13.72% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.8億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
1株当たり配当金
100円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
67.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
100% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
0.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
59.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
413人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
