農事組合法人埼玉産直センター

農事組合法人埼玉産直センターは、「生産者の青果物へのこだわりと、家族の笑顔を願う消費者を信頼という『絆』で結ぶ」ことを理念に掲げ、安心・安全な農産物の生産と供給を行う農業団体です。同社は、1973年にわずか5名の農業者による生協へのネギと大和芋の供給から始まり、1982年には農業法人格を取得し、現在の組織体制を確立しました。主要な事業内容は、ミニトマト、ネギ、小松菜、大根、いちご、きゅうり、レタス、キャベツ、ほうれん草、ブロッコリー、カリフラワー、茄子、人参、とうもろこし、やまと芋、ごぼう、水菜、こねぎ、ズッキーニ、モロヘイヤ、にがうり、春菊、白菜など、多岐にわたる青果物の栽培と、消費者への直接供給です。 同社の最大の強みは、土の生態系を整える「微生物農法」を中核とした持続可能な農業実践にあります。安価な化学肥料や化学合成農薬に頼らず、独自の肥料工場で規格外の大豆やオカラなどを微生物発酵させた「ぼかし肥料」を一貫生産し、作目や季節に応じた最適な配合で使用することで、化学肥料の使用量を慣行栽培の半分以下に抑えています。また、害虫駆除には天敵やハエトリリボン、防虫ネットなどを活用し、農薬の使用も極力削減しています。 消費者との「絆」を重視するビジネスモデルとして、コープみらい、コープさっぽろ、東都生協などの生協組合員を主要な顧客とし、交流会、学習会、収穫祭、コープみらいフェスタといったイベントを通じて、生産者と消費者が直接顔を合わせる機会を積極的に設けています。これにより、産地の魅力を発信し、「産直」の価値を強く伝えています。さらに、栽培計画表、圃場検査記録、栽培日誌、入出荷記録などを厳重に管理し、いつ、どこで、誰が、どのように栽培したかが明確なトレーサビリティ体制を確立しており、栽培管理者カードのデジタル化も推進しています。埼玉県深谷市を中心とした利根川流域の肥沃な土地を拠点に、年間を通じて高品質な青果物を安定的に供給し、2000年には加盟農業者253名、供給高26億円を達成するなど、着実に事業を拡大しています。