代表
石川えり
確認日: 2024年11月20日
特定非営利活動法人難民支援協会は、「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」というビジョンのもと、母国を追われた難民が日本で失った権利を回復し、安心して生活できるよう多角的な支援を展開する認定NPO法人です。同法人は、法的支援、生活支援、就労支援、コミュニティ支援、政策提言・ネットワーク、広報活動の6つの柱で活動しています。具体的には、難民申請手続きのサポート、シェルターや宿泊費、食料、衣類などの物資提供、医療機関への同行といった緊急性の高い生活支援を日々行っています。また、難民の自立を促すため、日本語学習や就職活動支援、職場での伴走を含む「J-LEAP」プログラムを提供し、就労への道を開いています。 同協会は、難民が直面する公的支援の課題に対し、政府への政策提言も積極的に行っています。難民申請者への公的支援「保護費」の予算増額や住居支援の拡充を政府に申し入れ、実際に補正予算の確保に貢献しました。保護費の法的根拠の確立や、受給までの待期期間短縮、支給額の適正化、受給対象者の拡大、住居支援の強化など、制度改善に向けた働きかけを継続しています。さらに、入管法改正案へのキャンペーンや、警察による不当な職務質問（レイシャルプロファイリング）の改善を求める署名活動にも賛同し、社会全体への意識啓発と制度改革を促しています。 コミュニティ支援としては、世界難民の日イベントや難民アシスタント養成講座を通じて、難民同士の交流や支援の担い手育成にも力を入れています。ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』やニュースレター『for Refugees』、SNSでの情報発信、チャリティラン＆ウォーク「DAN DAN RUN」や東京マラソンチャリティへの参加を通じて、難民問題への理解促進と支援の輪を広げる広報活動も活発です。同法人の活動は、約9割が4千名以上の寄付者からの支援と、約50名のボランティアの力によって支えられており、設立から25周年を迎える中で、難民一人ひとりの尊厳を守り、日本社会での共生を実現するための重要な役割を担っています。最近では、第7回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。
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