株式会社ジョー・コーポレーション

不動産不動産開発・分譲法人向け個人向け
法人番号
5010001081802
所在地
東京都 千代田区 麹町2丁目3番地9
設立
従業員
5名
決算月
12
企業スコア
52.9 / 100.0

代表者

代表取締役

堀切健司

確認日: 2025年12月31日

事業概要

株式会社ジョー・コーポレーションは、1997年1月20日に設立された、不動産ビジネスを全国で幅広く展開する企業です。同社は、建築コンサルティング業務、不動産コンサルティング業務、住宅・オフィスビル・リゾートホテルの開発業務、マリーナ開発業務、海外不動産事業を主要な事業としています。 建築コンサルティングでは、土地の特性・環境・市場を考慮し、オフィスビル、商業施設、住宅など、不動産の利用価値を最大限に高める商品企画を提案。独自ネットワークとノウハウを駆使し、土地の有効活用を最大化します。不動産証券化/投資事業においては、市場を的確に捉え、所有不動産の評価やリスク分析を客観的に行い、不動産ファンド・証券化のスキームを立案。豊富な経験と情報力を基に、入口から出口までの戦略的な事業提案を行い、全国エリアで不動産再生ビジネスを主体とした不動産投資事業を展開しています。 都市再開発事業では、企業活動の拠点となる三大都市圏を中心にオフィスビルの再開発を手掛け、都市の再生・発展に貢献。土地の有効活用や地域経済の活性化を促す複合型商業施設の開発を通じて、地域に賑わいを生み出す街づくりを提案しています。住宅事業では、戸建とマンションの両方を提供。戸建事業では、北九州市による「モデル街区整備事業」の一環である「サトヤマヴィレッジ」に参画し、産学官連携のもと、約600本の樹木を植え、人と自然が共生する持続可能な住宅地開発を実現しています。マンション事業では、自社ブランド「リスタアソシアシリーズ」を展開し、竹炭や鉱石などの天然素材を活用したマイナスイオンに満たされた永住性の高い住空間を都市部に提供しています。 リゾート開発事業では、「旅の目的地」となるリゾートホテルの創造を目指し、Luxury Hotel・Luxury Villa、愛犬と共に楽しめるDog Auberge、自然を体感できるGlampingなどを展開。日本の魅力を伝え、伝統文化や美しい自然遺産を次世代に継承する場所づくりに貢献しています。マリーナ開発事業では、日本政府が掲げる『海事観光分野における観光先進国』構想に向け、三重県鳥羽にスーパーヨット専用プライベートマリーナの再生計画を推進。伊勢志摩国立公園内の希少な立地を活かし、地域創生と自然環境保護を両立させた持続可能な観光産業の発展を目指しています。 海外不動産事業では、2018年にカンボジアの首都プノンペンに現地法人JOE ASSOCIA Co.,Ltd.を設立し、プノンペン中心部や経済特区ポイペトで不動産開発や不動産投資事業を展開。国内外問わず、新しい価値の創造と地域に喜びをもたらす開発に取り組んでいます。同社の強みは、幅広い視野で不動産ビジネスを捉え、日本全国および海外の案件において事業の可能性を追求し続ける機動力と実践力にあります。実績としては、東京都千代田区を中心としたオフィスビル開発、豊島区や大阪府吹田市での建築・不動産コンサルティング、北九州市のサトヤマヴィレッジやリスタアソシアシリーズなどの住宅開発、軽井沢や箱根、沖縄でのリゾート開発、鳥羽でのマリーナ開発、カンボジアでの海外不動産開発など多岐にわたります。特に、同社が所有する唐木田ビルは、多くのテレビドラマや映画のロケ地としても利用されており、その存在感を示しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
建築コンサルティング不動産コンサルティング不動産証券化不動産投資都市再開発住宅開発(戸建)住宅開発(マンション)リゾートホテル開発ラグジュアリーヴィラ開発ドッグオーベルジュグランピングマリーナ開発海外不動産開発不動産再生事業用地仕入れ法人営業物件選定・取得・運営天然素材活用免震構造不動産開発不動産コンサルティング不動産投資リゾート開発マリーナ開発土地所有者企業事業法人不動産投資家個人(住宅購入者)個人(リゾート利用者)富裕層自治体日本全国三大都市圏北九州市三重県鳥羽軽井沢箱根勝浦沖縄カンボジア(プノンペン、ポイペト)

決算ハイライト

2025/12

純利益

3.4億円

総資産

55億円

KPI

4種類

自己資本比率_単体

77.28% · 2025年12月

10期分2015/122025/12

ROE_単体

8.08% · 2025年12月

10期分2015/122025/12

ROA_単体

6.25% · 2025年12月

10期分2015/122025/12

従業員数(被保険者)

5 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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