あおば企業経営協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、中小企業の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、多岐にわたる事業を通じて中小企業の経営を総合的にサポートしており、主要な事業として、経営コンサルタント・税務コンサルタントを提供しています。弁護士、税理士、中小企業診断士等の公的資格保持者が多数在籍し、新規事業、ベンチャー、商品開発、M&Aといった分野ごとの専門スタッフを派遣し、資金相談を含め一からサポートします。また、多種の事業を展開する賛助会員との連携により、販路拡大、顧客紹介、新商品販促の支援も行っています。企業の近代化サポート、業務改善指導、社員教育サポートでは、スタッフが常駐し中期・長期的な支援を提供し、専門家や学者による自己啓発セミナーや定期研修会も開催しています。さらに、賛助会員の希望を取りまとめた共同開発や共同購入も推進しています。 特に注力しているのが「外国人技能実習生受入事業」であり、同組合は優良監理団体（一般監理事業）および国土交通省より外国人建設就労者受入事業に関する「特定監理団体」の許可を取得しています。これにより、人数枠の拡大や実習期間の延長、建設業における元技能実習生の再入国・継続就労支援も可能となっています。この事業は、諸外国の青壮年労働者を受け入れ、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を移転することで、実習生の母国における産業発展に寄与する人材育成を目的としています。実習生に対しては、入国後の1ヶ月間の講習や日本語検定サポート、生活指導、社会保険加入支援など、多角的なサポートを提供し、安心して技能実習に専念できる環境を整備しています。また、実習実施機関（受入れ企業）に対しては、技能実習指導員や生活指導員の配置、労働関係法令の遵守、適正な賃金支払い、安全衛生と保険措置の確保など、円滑な技能実習実施のための要件を指導・監理しています。同組合は、関東経済産業局から認可を受けている独自の中小企業等協同組合であり、東京都、北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄など広範な事業エリアで活動を展開しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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