国際福祉事業協同組合

国際福祉事業協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能制度を活用し、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて「人づくり」に貢献することを目的としています。同組合は、外国人技能実習機構より監理団体としての許可を得ており、特に介護分野を含む多岐にわたる職種での技能実習生の受け入れを監理しています。また、法務省入国管理庁に特定技能支援登録機関としても登録されており、外国人特定技能就労者への各種支援も行っています。 技能実習生の派遣国はベトナム、インドネシア、モンゴル（協定批准中）であり、同組合は現地の優秀な派遣機関を厳選しています。入国前には、全寮制寄宿舎で4〜7ヶ月間にわたり、日本語、日本生活基礎知識、職種作業の日本語基礎、そして「躾」を重視した入念な事前教育を実施しています。介護分野においては、社会福祉専門学校監修の独自介護教科書を用いた専門教育も行っています。 来日した技能実習生は、提携する「関西トレーニングセンター」で入国後集合講習を受けます。実習期間中（最長3年間、優良機関認定で5年間）は、毎月の定期訪問や3ヶ月に1回の監査を通じて、技能実習が円滑に進むようきめ細やかな監理と指導を行います。また、給食食事付きでインターネット無料の宿舎手配、日本語能力検定2級合格を目指す日本語講義、専任職員による専門相談を通じた心のケアなど、万全なバックアップ体制で実習生と受け入れ企業をサポートしています。 監理責任者は25年以上の技能実習制度への関与とベトナムでの滞在経験を持ち、現地の派遣機関を深く掌握しています。コロナ禍においても、水際対策をクリアし、2022年度には33名、2021年には介護職を含む23名の技能実習生が無事に入国し、各企業で活躍しています。同組合は、一般社団法人アジア人財交流機構(AJK)との提携協力により、アジア各国の人材育成にも貢献しています。