物流・運輸（その他物流）法人向け（物流・運輸）個人向け
- 法人番号
- 5011801015759
- 所在地
- 東京都 江東区 新木場１丁目３番３号
- 設立
- 従業員
- 318名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 68.1 / 100.0
代表取締役社長
武部繁樹
確認日: 2025年3月31日
日本郵便メンテナンス株式会社は、日本郵政グループの一員として、日本の郵便・物流サービスの基盤をバックステージから支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要業務は、自動車整備業務、搬送機械設備保守業務、郵便用品・広告媒体等販売業務、輸送用容器（パレット、コンテナ等）修理業務、車両保守管理業務です。 まず、車両関連事業では、日本郵便輸送株式会社の輸送用トラックや日本郵便株式会社の四輪車・二輪車、さらには一般顧客の自家用車に至るまで、幅広い車両の車検、点検、事故修理、部品取り付けなどの整備サービスを提供しています。年間3万件を超える整備実績とメーカーフリーの高い技術力を強みとし、24時間稼働する郵便物流事業の安定輸送環境維持に貢献しています。また、郵便物流に不可欠な輸送容器であるアルミ、鉄、チルドコンテナなどのパレット修繕も手掛けています。車両保守管理業務では、全国約5,000店の自動車整備工場と連携した広範なネットワークを構築し、日本郵政グループ各社が使用する十数万台の自動車・バイクの保守管理を代行。独自の「郵政車両保守支援システム（VMW）」を開発・導入し、保守作業の依頼・承認、見積書提出、修理伝票作成・提出、精算データ・車検証データの一元管理を効率化しています。このシステムは一般企業への活用も視野に入れています。 次に、搬送機械設備保守業務では、1967年設立の日本搬送設備保守株式会社にまで遡る半世紀以上の歴史とノウハウを活かし、郵便局内の郵便物・荷物仕分け区分機やパレット搬送ロボットなどの搬送設備の保守・メンテナンスを行っています。さらに、様々な搬送設備メーカーの協力会社として民間物流企業の搬送設備保守業務も受託し、機械の安定稼働に貢献。全国の主要郵便局内に4つの拠点を設け、協力会社との連携により全国を網羅する保守体制を確立しています。 さらに、郵便用品・広告媒体等販売業務では、郵便物流事業のニーズに合わせた郵便用品の研究・開発・販売を行い、販売後の修理（リペア）にも積極的に取り組むことでSDGsに貢献しています。取扱商品には、集配用キャリーボックス、ロールパレットケースなどの郵便事業用品のほか、私設郵便差出箱（私設ポスト）、高輝度屋外向けディスプレイ、LED関連製品、デジタルサイネージ、サイン・ディスプレイ、植物育成システムといった一般顧客向けの製品も幅広く提供し、最適なソリューションを提供しています。加えて、郵便局での豊富な工事実績とノウハウを活かした郵便局工事のコンサルティングも手掛け、効率的かつ安価な工事プランを提案しています。同社は、日本郵政グループ内外の多様な顧客に対し、高品質なサービスと商品を提供することで、日本の郵便・物流インフラを支える重要な役割を担っています。
純利益
6.3億円
総資産
58億円
ROE_単体
14.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
75.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
10.83% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
318人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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