全新潟運輸労働組合

全新潟運輸労働組合は、新潟運輸グループに所属する約2600名の社員で組織された労働組合です。同社は「個」の成長を「組織」の成長につなげ、「社会」の発展をめざし、一人ひとりの「しあわせ」を考えることを活動理念としています。ミッションとして「働くことと幸せをつなぐ『しくみ（しごと×くらし×みらい）』を探究する」を掲げ、これまでにない新しい仕事の価値創造、組合員とその家族の暮らしの充実、ステークホルダーとの社会と調和ある発展、そして一人ひとりの自己実現を通じた明るい未来の創造を追求しています。主な活動内容は多岐にわたり、まず組合員の生活を豊かにするため、賃金テーブルや労働諸条件の改善をめざし、会社との協議・交渉を積極的に行っています。具体的には、毎年春の「春季生活闘争（春闘）」や、夏季および年末の一時金（ボーナス）交渉を通じて、貢献度に応じた成果配分と年間所得の向上を追求しています。また、安心・安全な職場環境づくりにも注力しており、労使で労働協約を締結し、中央および支店安全衛生委員会を毎月開催することで、安全衛生の点検や事故撲滅に向けた熱心な協議を行っています。さらに、『セイフティ通信』を毎月発行し、安全に関する知識・意識の共有を図っています。「One Team」をめざした組織づくりとして、職場集会やオルグを積極的に開催し、会社や職場の現状を共有する機会を創出。WEBサイトやオンラインコミュニケーションを活用した情報共有の拡充、学習会やSummer Festivalなどのレクリエーションを通じて、全国の組合員同士の「つながり」と「かかわり」を深めています。これにより、一人ひとりの成長につながるキャリア形成の『しくみ』を探究し、自己実現から組織の成長を実現する「One Team Project」を推進しています。関係団体との連携も重視しており、上部団体である日本労働組合総連合会（連合）や全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）に加盟し、産業政策や労働政策を中心とした社会的課題を提起。トラック運輸産業の発展をめざし、政治との関わりも不可欠であることから、運輸労連の方針に倣い、運輸政策に関わる議員を増やすための取り組みや選挙への参加を呼びかけています。健康で豊かな世界をめざしたSDGsの取り組みにも賛同し、ジェンダー平等の実現やあらゆる差別の撲滅、ワークライフバランスの正しい理解を広め、「健康的な働き方」と「持続的な企業成長」の両立をめざしています。組合員福祉の向上も重要な活動であり、「まごころ共済」「運輸共済」「セット共済」への全員一律加入を推進。勤労者のための福祉機関である「ろうきん」「こくみん共済coop＜全労済＞」の利用を推進し、勤労者福祉の向上を図っています。近年では、トラック運輸産業をめぐる法改正、特に「物流関連二法」や「中小受託取引適正化法」、「トラック適正化二法」の施行に対応し、適正な運賃・料金の請求や交渉ができるフェアな環境づくり、業界の「質」の向上、そして組合員の経済的・社会的地位の向上に尽力しています。これらの活動を通じて、組合員が安心して働き、自己実現できる豊かな未来を創造することを使命としています。