大阪交通労働組合は、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）で働く従業員によって組織された労働組合です。その歴史は大正時代にまで遡り、労働運動が禁じられていた時代から「1日8時間労働」や「人間らしい生活」を求め、命がけの運動を展開してきました。戦後の社会復興期を経て、公共交通を取り巻く環境の変化、特に大阪市交通局の民営化に対応し、2018年4月1日からはOsaka Metroに働く仲間で構成される組織へと移行しました。同社は、労働者の社会的・経済的・政治的地位の向上を目指すとともに、公共交通を担うプロとして、全ての人々の社会的権利としての公共交通の発展に貢献しています。 主要な活動として、全日本自治団体労働組合（自治労）および日本労働組合総連合会（連合）に加盟し、上部団体と連携しながら、賃金・労働条件の改善、社会保障の拡充、公共サービスの維持・発展を求める運動を展開しています。また、駅や列車内での暴力・迷惑行為の撲滅に向けた街頭行動や、地域公共交通の確立に向けた政策提言、大阪府との交通問題に関する政策説明会なども定期的に実施しています。 社会貢献活動にも力を入れており、1995年に設立した「大阪交通地域生活支援活動協会（大交ＬＳＣ）」を通じて、組合員とその家族、退職者のボランティア活動への参加を促進しています。具体的には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害ボランティア、交通事故犠牲者支援のための「心の箱」運動、地域イベントでの「ミニ地下鉄走行会」（現在はOsaka Metroへ譲渡）などを行ってきました。 さらに、市民・お客様への交通政策のPRを目的として、1980年9月から政策リーフレット「ふれあいステーション」を発行し、交通安全やバリアフリー、環境問題など多岐にわたる情報を発信しています。平和と民主主義を守る活動として、「夏休み平和探検隊」や「沖縄平和行進」を通じて平和教育を推進し、集団的自衛権の行使容認に反対し平和憲法擁護を訴えています。あらゆる差別をなくし人権を守る活動、脱原発と循環型社会の実現を目指す活動、そして男女が平等に参画できるジェンダー平等社会の実現に向けた啓発活動も積極的に行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社は労働者の権利擁護と公共交通の発展、そしてより良い社会の実現に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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