建設・土木（その他建設）法人向け（金融・保険・不動産・製造業・建設・土木）個人向け行政向け
- 法人番号
- 4010401058608
- 所在地
- 東京都 港区 北青山１丁目３番６号ＳＩビル青山３階
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 60.0 / 100.0
代表取締役
岡田耕治
確認日: 2025年3月31日
ランドソリューション株式会社は、土壌・地下水汚染リスクを最小化する専門家集団として、不動産取引の円滑化と土地活用ニーズに応えるため、土壌汚染リスクの定量化から調査、浄化まで一貫したソリューションを提供しています。主要事業は、環境リスク総合評価、コストキャップ保証、レポート評価サービス、地中埋設物探査、土地購入者・所有者サポート、土壌汚染リスク簡易評価、テクニカルサポート、土壌汚染調査・対策、簡易概況調査、リスクコミュニケーションです。 同社は、独自の机上定量評価システムを用いた「環境リスク総合評価」でアスベストやPCBのリスク評価も行い、金融機関や不動産鑑定業者向けに年間約1万件、累計約20万件の実績を誇ります。「コストキャップ保証」により、土壌汚染対策費用の上限を保証し、対策工事費用の上振れや期間遅延、汚染拡散リスクを同社が引き受けることで、不動産取引を円滑化します。「レポート評価サービス」では、他社報告書の妥当性・適切性を第三者の視点で評価し、土地活用に関するアドバイスを提供。レーダー探査やEM探査を駆使した「地中埋設物探査」も手掛けます。 土地の売買や有効活用を検討する顧客には、13千件を超える調査・対策実績と独自のリスクヘッジ機能を活用し、土壌汚染リスク評価、コンサルティング、行政手続き代行、物件販売時の説明サポートまでワンストップで支援します。「土壌汚染リスク簡易評価」は、金融機関や不動産鑑定士向けに概算コストや想定汚染物質を迅速に提供。「テクニカルサポート」では、技術的アドバイスや講習会を通じて不動産関連事業者を支援します。土壌汚染の「調査・対策」は、法令に定められたフェイズ1から3に加え、簡易概況調査（フェイズ1.5）も提供し、掘削除去、原位置不溶化、バイオ分解など多様な対策工法を土地利用目的に沿ってワンストップで実施。近隣住民や行政との円滑な合意形成を支援する「リスクコミュニケーション」も行います。2023年4月には栗田工業株式会社の土壌・地下水浄化事業を承継し、製造工場向けの原位置浄化技術と融合。さらに「Land Information Library Service」の本格展開を開始し、土地の履歴情報や調査・対策概要をデジタルで管理・表示するサービスも提供し、多角的に環境リスク管理をサポートしています。
純利益
5.5億円
総資産
72億円
ROE_単体
9.11% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
ROA_単体
7.68% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
84.34% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
55人 · 2025年3月
8期分（2024/08〜2025/03）
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